日本水道協会は１０日、第１０８回経営調査専門委員会を開催した。今回は審議は無く、７題におよぶ情報交換事項についてメンバー都市間で情報を共有するスタイルだった。１日には第８９回中小規模水道問題協議会を開催し、情報交換を行っている。ともに調査部調査課が担当する会議。会員が課題を持ち寄り、それぞれの取り組みを紹介しながら、課題解決のヒントを得る。水道事業の基盤強化へ、委員会活動での会員相互の連携が進む。

　宮城県企業局は１月２５日、今年度第２回経営審査委員会を開いた。宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の上半期の運営状況について、運営権者である(株)みずむすびマネジメントみやぎから報告を受け、それに対する県のモニタリング結果を確認した。

　札幌市水道局と川崎市上下水道局は１月１９日、災害時相互応援強化に係る人事交流に関する協定を締結した。両市の災害時における応援体制のさらなる強化を図ることを目的として、来年度から相互に職員を派遣する人事交流を行う。同日、札幌市水道局庁舎で開いた協定締結式では、佐々木康之・札幌市水道事業管理者と大澤太郎・川崎市上下水道事業管理者が協定書を取り交わした。

　日本下水道新技術機構は１月２７日、２０２２年度建設技術証明事業（下水道技術）の第２回審査証明委員会を開いた。３５技術について審議を行い、委員長を務める船水尚行・室蘭工業大学副学長が花木啓祐・理事長に答申した。新規技術（基準達成型）は２技術、新規技術（開発目標型）７技術、変更Ⅰ技術（基準達成型）１技術、変更Ⅰ技術（開発目標型）７技術、変更Ⅱ型（基準達成型）１技術、変更Ⅱ型（開発目標型）１技術、更新技術（開発目標型）１６技術となった。