厚生労働省の委託により日本水道協会が設置している水道施設の維持・修繕に係わる専門委員会（委員長＝鍬田泰子・神戸大学大学院准教授）の第３回が２１日、日水協で開かれた。「水管橋等の維持・修繕に関する検討報告書」案と、報告書の要点を反映させた「水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドライン」改訂案が了承された。和歌山市での水管橋崩落事故を契機に進められている水道施設の維持管理制度の改正。省令で定める〝概ね５年に１回以上〟の点検頻度などを踏まえ、報告書と改訂ガイドラインには水管橋に関する具体的な取り組みを記すことになる。今年度内の省令改正と併せ策定する。

　国土交通省国土技術政策総合研究所は２４日、下水道技術開発会議エネルギー分科会（座長＝三宅晴男・国総研下水道研究部下水道エネルギー・機能復旧研究官）の今年度第３回会合を開いた。下水道分野の温室効果ガス削減目標となる２０３０年度２０８万ｔ―ＣＯ２削減（２０１３年度比）、２０５０年度実質排出ゼロを踏まえた今後の下水道技術開発のあり方を議論した。

　会津若松地方広域市町村圏整備組合と会津若松市、会津坂下町、会津美里町は２０日、「水道事業の技術的な連携に関する基本協定」を締結した。技術的業務の連携を強化し、相互補完による相乗効果を発揮させることで、将来にわたって持続的かつより円滑な事業運営に資することを目的としたもので、水道施設の設計・施工監理、更新事業や維持管理などの事業実施に関する連携や、緊急時における連携などについて、来年度から具体的な事業に取り組んでいく。