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肥料利用を最優先に/汚泥処理の基本的な考え方示す/国交省
国土交通省下水道部では、汚泥処理のあり方を抜本的に見直した。17日付で「発生汚泥等の処理に関する基本的考え方について」の部長通知を自治体に対して発出した。今後、発生汚泥等の処理を行うにあたっては、肥料利用を最優先することや肥料化を検討し、肥料利用が困難な場合に限り焼却処理を選択することなどの考え方が示された。下水汚泥の肥料利用については、12月27日に決定された「食料安全保障強化政策大綱」の中で、2030年までに、下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大させるという具体的な目標が示されている。目標の達成に向け、取り組みを進めていくとともに、最終的には肥料利用100%を目指す。
日米台が地震対策を共有/地震リスク委でワークショップを総括/日水協
日本水道協会は14日、今年度の第2回水道施設地震リスク管理検討委員会(委員長=長岡裕・東京都市大学教授)を開いた。同委員会が審議を通じて企画・運営に携わった第12回日米台水道地震対策ワークショップ(1月30日~2月1日、熊本市)の報告とともに、ワークショップの段取りや発表に関する振り返りを行った。
下関市から感謝状/海底管漏水の給水支援で/水資源機構
水資源機構は、山口県下関市から給水支援に対する感謝状を贈られた。16日、平山周作・筑後川局長が同市上下水道局を訪れ、林義之・上下水道事業管理者から受け取った。