日本下水道協会は１日から、クラウドシステムを活用した下水道管路台帳サービス「下水道共通プラットフォーム（愛称：すいすいプラット）」の運用を開始した。老朽化する施設を適切にマネジメントし、下水道事業を持続的に運営するためには、施設情報や維持管理情報の電子化が不可欠となるが、下水道共通プラットフォームにより、デジタル化が遅れている中小の地方公共団体の台帳電子化の加速が期待される。

　沖縄本島と離島との水道サービスの格差を解消し、離島における定住条件の向上を図ることを目的に、本島周辺離島８村に対し沖縄県企業局の水道用水供給事業の拡大による水道広域化に取り組んでいる沖縄県は３月１４日、「沖縄県水道用水供給事業南大東村供給開始記念式典」を、南大東村の沖縄県企業局南大東浄水場で開いた。県や南大東村の関係者が出席し、テープカットなどで浄水場の完成と水道用水供給開始を祝った。

　長野県は、日立製作所と、互いの強みと資源を活かし、協働して、上下水道分野と環境分野のＤＸの加速化に向けて取り組むことに合意し、「長野県ＤＸ戦略推進パートナー連携協定」を締結した。４月より日立製作所から長野県へデジタル人材を１人派遣し、上下水道・環境分野におけるＤＸプロジェクトの企画・立案や、ＤＸ推進人材の確保・育成などに協働で取り組む。