全国簡易水道協議会のブロック会議が各地で開催されている。首長も多く参加するなか、簡易水道が直面する課題について、簡易水道関係者が討議を重ねる。岐阜県での東海・北陸ブロックをスタートに、全６地区での対面開催はじつに４年ぶりのこと。ブロック会議での議論は、国等への要望として、６月１日に新潟市で開催する全国簡易水道大会で集約される。

　山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の２市１町は、水道事業統合へ向けた協議を本格的に始めた。２市１町は広域水道企業団を設立するため、庄内広域水道事業統合準備協議会を設置し、３月２８日、設立総会を開催した。２０２３年度は水道事業統合に向けた計画の策定を行い、２４年度に水平統合による企業団を設立、２５年４月からの事業開始を目指している。最終的には企業団を経営主体とし、県庄内地区の水道用水供給事業運営権の譲渡を受け、垂直統合を図ることで、庄内圏域全体の経営基盤強化を目指す。

　高知市上下水道局が２０２１年１２月から着工していた新庁舎が、同市の高台にある針木浄水場内に完成した。旧庁舎は１９８４年９月の再建築から約４０年が経過し、建物や設備が老朽化するとともに、南海トラフ地震発生時には３ｍ以上の津波被害を受け、長期浸水区域に位置し、長期間にわたる庁舎機能の喪失、応急給水・復旧活動への迅速な対応などが懸念されていた。