全国水道企業団協議会は、２０２２年度の事務委員会での調査研究結果を委員長報告として取りまとめ、全正会員に配布した。水道企業団が抱える諸課題の解決への手がかりになるよう実態調査を行い、情報共有を図る目的で毎年度行っているもの。今回は、「技術系職員の採用状況」と「水道料金の改定」がテーマとなった。水道事業を支える〝人〟〝カネ〟の課題。基盤強化に向けた水道企業団の取り組み状況が明らかになった。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、ＤＸ推進を加速するための実行計画として「ＤＸ推進基本計画」を策定した。生産性・効率性の向上により、第６次中期経営計画に掲げた「下水道プラットフォーマー」として、新たな価値を創出するだけでなく、成果を地方公共団体への総合的支援に反映することで、「下水道ソリューションパートナー」機能を一層強化し、「下水道イノベーター」として、ＤＸ活用による下水道事業の変革を牽引していく。計画期間は、第６次中期経営計画とあわせた５年間（２０２２～２６年度）とした。

　ＪＳでは、ＤＸの推進に向けた組織として、昨年４月にＤＸ戦略部を創設した。計画の策定にあたっては、森岡泰裕・理事長を委員長とする「ＤＸ推進本部会議」を設置し、１年にわたり審議を行った。

　国土交通省下水道部は２０２２年度の事故発生件数をとりまとめた。維持管理作業における人身事故２８件、工事における人身事故７９件の計１０７件だった。そのうち、死亡事故は、酸素欠乏症等の疑い２件、熱中症の疑い２件、はさまれ・巻き込まれ１件、土砂崩壊１件の計６件発生した。

　会津若松市、会津坂下町、会津美里町、会津若松地方広域市町村圏整備組合の４水道事業体は、「水道事業及び用水供給事業の衛星画像解析による管路診断業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施する。４者が締結する「水道事業の技術的な連携に関する基本協定」に基づく技術連携事業の１つとして実施するもので、人工衛星の画像解析技術を用いて４水道事業体が保有する計約１２１４㎞の管路の状況を調査・解析して優先的に更新・修繕などを行うべき管路を抽出・図化し、効率的な管路更新・維持に資することで有収率の向上を図ることを目指す。履行期間は来年２月まで。