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2023年(令和5年)5月18日(第5665号)
初動対応の迅速化へ/「手引き」枠組み取組強化/日水協
日本水道協会は、地震等緊急時における初動対応の迅速化に向け、関係者による取り組みを強化する。「地震等緊急時対応の手引き」に則った上で会員水道事業体、日水協本部・各支部の更なる取り組み組みの強化が求められる事項について、9日付で正会員事業体に通知。出水期に伴い水害の発生や大規模地震の発生が懸念されること、国の水道行政の移管を来年度に控え水道の災害対策に関する注目が高まっていることを挙げながら、水道界の災害対応力強化に向け、理解と協力を求めた。
世界の水環境改善に貢献/造水技術の半世紀振り返る/創立50周年記念講演会/造水促進センター
造水促進センター(理事長=山本和夫・東京大学名誉教授)は今年で創立50周年を迎えた。創立記念日である5月10日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフでオンライン併用による記念講演会を開き、造水技術と同センターのこれまでの歩みを振り返るとともに、海水淡水化、下水再利用、工業排水処理といった造水技術に関する動向をテーマとした講演を行った。
関係法案が参院審議入り/来年4月1日施行に向け/水道行政移管
「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が参議院で審議入りした。16日の厚生労働委員会で加藤勝信・厚生労働大臣は、水道に関して経営環境の悪化や施設の老朽化・耐震化、災害発生時の断水への対応等が求められていることを挙げ提案理由と概要を説明し、「審議のうえ速やかな可決を」と述べた。18日の同委員会で審議される。
基盤の強化へ決意新たに/給水開始100年の節目を祝う/仙台市水道局
仙台市水道局は10日、同市国際センターで給水開始100周年記念式典を開催した。
国や関係団体、東北地方をはじめとする主要水道事業体トップら関係者約300人を集めた式典では、「西高東低の地形を利用し、自然流下主体により安定給水を実現している」という言葉で口火を切った佐藤康浩・次長(水道技術管理者)による100年の歩みの概要が説明され、この後、主催者を代表して登壇した郡和子・仙台市長が「100年の間には多くの苦難にも直面したが、その都度先人たちのご努力、そして多くの関係者のご協力により、それを乗り越えて、今日の節目を迎えることができたことに感謝申し上げたい」と述べるとともに、塩竃市と共同で進める浄水場の再構築計画にも言及し、「今後に向けてチャレンジしていきたい」と語るとともに、「大災害を経験した水道事業体として防災分野での発信を図っていく」と決意を述べた。
続いて、名倉良雄・厚生労働省水道課長、橋本勝二・総務省公営企業経営室長、青木秀幸・日本水道協会理事長、村井嘉浩・宮城県知事(佐藤達治・宮城県公営企業管理者代理出席)、赤間次彦・仙台市議会議長が来賓を代表して祝辞を述べた。
御笠川浄化セで消化ガス発電開始/月島・ミカサJVが民設民営で/福岡県流域下水道
福岡県流域下水道の御笠川浄化センター内に建設していた消化ガス発電施設が完成し、4月1日から供用を開始した。4月26日、御笠川那珂川流域自治体の関係者や福岡県議会議員らが参加する中、完成披露式が開催された。
木股会長が退任へ/会長職8年半務め総会までの任期で/6月総会の議題を了承/理事会/水団連
日本水道工業団体連合会(会長=木股昌俊・クボタ特別顧問)は9日、都内で第174回理事会を開き、6月2日に開催する第57回通常総会の招集を決めたのをはじめ、同総会での決議事項となる2022年度事業報告案や決算案、役員選任案を了承。また、総会表彰者案と常設委員会委員案も了承した。