厚生労働省が所管する水道整備・管理行政を国土交通省と環境省に、食品衛生基準行政を消費者庁に移管するための「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が１９日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。水道法や関係３省の設置法など計２４法を改正。水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣、環境大臣に移管することのほか、国交省の事務の一部を地方整備局と北海道開発局に分掌することや、新たに国交省・環境省の連携規定を設ける。水道を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。施行期日は２０２４年４月１日。

　日之出水道機器の佐賀工場（佐賀県みやき町）が全面的にリニューアルし１６日、同工場で完成披露会が行われた。マンホール蓋に加えて、産業機械領域の多様なものづくりにも対応できるハイブリッド型の鋳物工場にリニューアルした。産業用鋳物とマンホール蓋等の公共資機材を同一ラインで製造できる。さらに、ＩｏＴを駆使し、多様な材質･形状・品種の産業機械用鋳物を少量から短納期で供給可能となった。供給能力は２０２４年度のフル稼働時で２万４０００ｔ／年。

　大都市水道事業管理者会議が１８日、さいたま市内で開かれた。全国の政令市（千葉市と相模原市を除く）と東京都の水道事業管理者ら約５０人が出席し、各都市から提案があった１．技術職員の確保と将来的な職員の減少を見据えた既存業務のＤＸ　２．浄水施設に係わる電気料金高騰への対応　３．デジタル人材の育成　４．既存の水道施設を活用した再生可能エネルギー利用施設の整備―の４つの議題について、各都市が取り組み状況を発表し、それに対して質疑応答を行うなど、活発な意見交換がなされた。来年度の開催都市は横浜市。