厚労省

　厚生労働省水道課は１６日、今年度第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝松井佳彦・北海道大学名誉教授）をオンラインで開催した。一部、環境省のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議と合同による開催となり、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種で自然環境中で分解されにくく高い蓄積性があるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関する国内外の動向を共有したのをはじめ、水質基準等に関して、農薬類の目標値の見直し案などについて審議した。

　厚生労働省水道課は１５日、「ガソリンスタンドからのガソリン漏洩に伴うベンゼンの水質基準超過について」とする事務連絡を、都道府県水道行政担当部局や大臣認可の水道事業者、国設専用水道設置者らに宛てて発出した。北海道室蘭市で発生した事案を挙げ、これまでに水道課が発出している留意事項や水質異常における摂取制限を伴う給水継続の考え方などに基づき、必要な対応を迅速かつ適切に行うこと、需要者から検査の請求があった場合には速やかに検査を実施するよう要請した。また、飲料水の水質異常などが発生した場合には直ちに同課に連絡することも求めている。

　厚生労働省水道課は、いわゆる「経済安全保障推進法」に規定する特定社会基盤事業として適用を受ける水道事業の基準や、特定重要性設備を定める省令案を公表した。

　全国上下水道コンサルタント協会（会長＝間山一典・日水コン社長）は８日、都内で第４２回定時社員総会、理事会を開いた。決議事項は、昨年度計算書類の承認と役員の選任について、報告事項は、昨年度事業報告・決算と今年度事業計画・予算について。

　間山会長は、冒頭のあいさつで「コロナ禍で後れを取った広報・ＰＲやリクルート活動の巻き返しを図りたい。水道行政の大部分が国土交通省に移管することが決まったが、人材確保のためには、職業としての魅力が必要条件であり、我々としては、『新しい時代の始まり』と前向きに捉えて適応していきたい」と意気込みを話した。

　日立製作所は、青森県に「流域治水浸水被害予測システム」を納入し、今年４月から同県において本格運用が開始されている。同システムは、国土地理院の地図データに加え、都道府県の保有する河川データやＬＰデータを取り込み、高精度かつ高速に浸水のシミュレーションが可能。さらに、シミュレーション結果を活用した避難・緊急活動支援などの機能の拡張性も有しており、国・自治体におけるハード・ソフト両面の流域治水対策に有効となっている。