札幌市水道局は１０月２７日、同局本庁舎で「ＤＸ展」を開催した。ＤＸに関する最新情報の収集と、職員・職場のＤＸに対する意識向上を目的としたもので、１４社がブースを出展し、システム標準化・共通化、手続きのオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワークの推進、セキュリティ対策、オープンデータの活用に関する製品・サービスを紹介・ＰＲした。同局職員のほか、札幌市の他部局、近隣水道事業体、さっぽろ水道サービス協会の職員ら約２５０人が来場した。

　神奈川県企業庁は８日、県営水道における施設整備と水道料金のあり方について審議を行ってきた神奈川県営水道審議会から答申が提出された。答申では、施設整備のあり方については、災害発生時における被害の抑制や早期復旧などの効果に着目した戦略的な管路整備を実施することなど、水道料金のあり方については、２０２４年度中の早い時期に改定を行うことが適当で、必要な改定率は概ね２５％などとしている。同庁は今後、答申を踏まえて考え方を整理する。

　長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町が持続可能な水道事業経営体制の構築に向けて広域化等を研究する上田長野地域水道事業広域化研究会は３日、長野市芸術館で「水道の未来を考えるシンポジウム」を開いた。地域住民に水道事業の現状を知ってもらい、その未来を考えることで、水道への関心・理解を深めてもらうことを目的に開催し、約１５０人の住民らが参加した。当日は、力久健・自衛隊長野地方協力本部長による特別講演、名倉良雄・厚生労働省水道課長と総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーで元岩手中部水道企業団局長の菊池明敏氏による基調講演、研究会の構成団体の代表者らによるパネルディスカッションなどを行った。

　静岡県大井川広域水道企業団は、施設の老朽化対策や送水管路の耐震化率の向上を目指し、今年度に施設更新実施計画を策定する。実施計画の素案について施設更新実施計画審議委員会（委員長＝佐藤克昭・佐藤経済研究所所長）に諮り、７月から１０月に３回の審議委員会を開催、▽安定給水の確保▽現実的で合理的なルート選定▽施設規模の適正化▽更新事業費の縮減▽財政計画▽事業の実施効果―について審議した結果、妥当なものとする提言のとりまとめを行った。今後は構成団体の首長に説明した後、策定する予定となっている。