第９期経営研究会の報告書提出

　横浜市環境創造局が、下水道事業の経営に関して必要な事項について調査研究、審議を行うことを目的に設置している横浜市下水道事業経営研究会（第９期）の報告書が１１月２２日に座長の滝沢智・東京大学大学院教授から平原敏英・副市長へ提出された。第９期経営研究会は２０２１年１２月に発足し、下水道事業中期経営計画２０１８の期末振り返りや下水道事業中期経営計画２０２２、長期的な財政運営のあり方をテーマに２年間計７回にわたり審議が行われた。同局では、提言を今後の下水道事業の計画策定や財政運営に生かしていく。

　日本水道運営管理協会（飯嶋宣雄会長）は４日、都内で第１３回会員報告会を開き、上期の活動報告を行った。また「水道事業における官民連携の経過とウォーターＰＰＰ」をテーマに講演会も行った。

　全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造・会長は５日、岸田文雄・内閣総理大臣を表敬訪問した。来年度から水道整備・管理行政が国土交通省に移管することを踏まえ、１．水道事業が抱える老朽化・耐震化への対応のため国土交通省のこれまでの予算に厚生労働省の水道予算を上乗せした形での十分な予算の確保　２．適正利潤、適正工期に配慮した工事の発注並びに組織・人員体制の強化―を挙げ、さらには管工事業界のイメージアップ・人材確保に向けた取り組みとして漫画「命の水物語」を作成したことを岸田総理に説明し、要望書とともに手渡した。