１日発生した「能登半島地震」は、上下水道施設に甚大な被害をもたらした。断水は６県３７水道事業者、最大で約１３万戸に及び、最大震度７を観測した能登北部地域では被害の全貌が明らかになっていない箇所もある。被災地では応急給水活動が行われ、日本水道協会の枠組みによる支援は全７地方支部に拡大した。下水道施設も水処理の停止やマンホール浮上など管路施設の被害が多数みられる。被災地では多くの被災者が上下水道の復旧を待つ。上下水道関係者の懸命な活動が続く。

　栃木県の足利市上下水道部は、水道利用者自身がスマートフォンを使って検針する水道メーター検針システムの開発に着手する。将来の検針員の担い手不足の解消を目的としたもので、システムの開発は、ソフトウェア・システムの開発・販売などを行うＳｏｌａに委託、２月までにシステムの開発を進め、３月から実証実験を行い、新たな仕組みの構築を目指す。

大阪市水道局は１２月２７日、「水道基幹管路耐震化ＰＦＩ事業」の落札者を、大林組を代表者とするグループに決定した。南海トラフ巨大地震等による広域断水の回避に向け、基幹管路の更新をＰＦＩ事業として実施するもので、事業期間は２０２４年４月～３２年３月まで。選定は総合評価一般競争入札方式で実施するとともに、外部有識者で構成する「大阪市ＰＦＩ事業検討会議」の意見聴取も行った。落札金額は４７７億７５６５万１０００円（税抜）となった。今後は、１月下旬から順次、基本協定の締結および事業契約の締結を行うとしている。

　中部電力はこのほど、愛知県春日井市と電力スマートメーターの通信網を活用した下水道管の閉塞に起因する溢水の未然防止に関する実証実験を開始した。マンホール内にフロート式の水位センサーと無線通信端末を設置し、水位センサーにより溢水の兆候となるマンホール内の水位の上昇を検知し、電力スマートメーター通信網を活用して通知するシステムの構築を目指す。実施箇所は同市松河戸町地内と押沢台地内の３カ所で、期間は２０２５年３月まで。