国土交通省下水道部と厚生労働省水道課は、能登半島地震での被害を踏まえた今後の地震対策のあり方などを議論するため、有識者による「上下水道対策検討委員会」を設置する。４月からの水道行政の移管を踏まえ、両省が連携し、今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討する。１２日に初会合を開き、上下水道施設の被害状況、応急復旧の状況について確認し、上下水道の復旧支援状況・課題などを整理する。

　能登半島地震の水道施設の復旧作業が続く地域で、穴水町と志賀町の断水が２日に解消した。５日、石川県が発表した。５日１４時現在の断水戸数は▽輪島市約５８５０戸▽珠洲市約４６５０戸▽能登町約２８５０戸▽七尾市約３７００戸▽内灘町約２００戸―。

　能登半島地震の復旧・復興に向け、２０２３年度会計からの予備費の追加支出が１日、閣議決定された。上下水道関係では厚生労働省の水道施設災害復旧事業として３３億９２００万円が計上、国土交通省の下水道分は２４億４４００万円が計上され、合計５８億３６００万円となっている。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法やそれと同等と予算措置により、上下水道の応急復旧と本復旧を実施し、上下水道一体となった早期復旧を実施するとしている。

　六菱ゴムのヘキサ・ゲートプラグ（ＨＧＰ）が、名古屋市上下水道局の雨水幹線工事で止水壁として採用された。ＨＧＰは、トンネル内組立式止水壁（仮壁）で、止水機構にチューブシールを採用しており、従来のガスケット式に比べて作業性と止水性に優れ、設置後に止水性能の確認ができる。また、鉄筋コンクリート製仮壁に比べ、設置・解体・撤去といった工期を短縮できる。

　積水化学工業はこのほど、スロバキア共和国経済省と「ペロブスカイト太陽電池」の共同検討実施に関する覚書を締結し、東京支社で加藤敬太・社長とデニサ・サコヴァー・スロバキア共和国副首相兼経済大臣、トマーシュ・タラバ・副首相兼環境大臣が出席し調印式を行った。