国土交通省下水道部と厚生労働省水道課は、能登半島地震での被害を踏まえた今後の地震対策のあり方などを議論するため「上下水道地震対策検討委員会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を設置し、１２日、第１回の会合を開催した。今後の地震に備え、上下水道を一体的に強靱化していくことが必要となる。国では、取水から放流まで一気通貫で耐震化を進めていく取り組みを重点的に進められるよう必要な施策を検討していくとしている。

　日本水道協会の青木秀幸・理事長が５日、自民党厚生団体委員会副委員長を務める泉田裕彦・衆議院議員のもとを訪れ、水道関係予算や行政移管、能登半島地震の対応などについて意見交換した。日水協が今年度、政府・与党に対して実施した要望への対応状況を説明したいとの議員の申し出を受けて面談が実現した。

　埼玉県企業局は２月２０日、同県小川町と「水道の技術連携に関する協定」を締結した。県営水道の受水団体である市町水道事業の抱える課題を解決し、事業体間の施設水準等の格差解消に取り組むことで県内水道全体の経営基盤の強化を目指す。

　福島県の会津坂下町は、水道事業が2024年度に創設100周年を迎えるのにあわせて、100周年記念事業で使用するロゴマークデザインと、同町上下水道班のロゴマークデザインを決定した。２つのロゴマークは、上下水道班職員の名刺や給水車などに使用するほか、上下水道班ロゴは職員の作業服にも使用する。