１日、水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道審議官グループの発足等に伴い斉藤鉄夫・大臣から訓示があった。１９５７年の水道行政三分割により、下水道を建設省が、上水道を厚生省が所管することになって以来、６７年ぶりの行政機構の大転換となる。移管にあわせ、国交本省に上下水道審議官グループ、北海道開発局および地方整備局に上下水道調整官、国土技術政策総合研究所に上下水道研究部、能登上下水道復興支援室などを新たに設置した。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は３月２２日、公募型実証研究支援事業（Ａ―ＩＤＥＡ）の成果確認書授与式を開き、「ディープラーニングを活用した自律型浄水支援システムの開発」に取り組んだ前澤工業の担当者に安藤茂・理事長が確認書を手渡した。

　日本下水道新技術機構は３月１３日、２０２３年度建設技術審査証明事業（下水道技術）として、新規３件を含む４３件（新規３件、変更２０件、更新２０件）の技術に対して審査証明書を交付した。交付式を行い、新規技術、変更Ⅰ技術について塩路勝久・理事長から証明書が手渡された。