国土交通省水管理・国土保全局上下水道審議官グループは２２日に「全国水道主管課長会議」を、２３日に「全国下水道主管課長会議」をそれぞれオンラインで開催した。年度はじめに都道府県や政令市などの課長級に国の施策を説明する会議。下水道では毎年恒例だが、４月からの水道行政移管を踏まえ、厚生労働省時代の水道関係担当者会議を衣替えし水道も同様のスタイルとなった。松原誠・上下水道審議官は「上下水道一体での施策の推進が移管のポイント。水道と下水道の壁はできるだけ取り払っていきたい」と話す。施設の強靭化対策や人口減少下での基盤の強化といった上下水道共通の課題に、ウォーターＰＰＰ、海外展開、技術開発など上下水道一体での取り組みが期待されるテーマも多い。上下水道の基盤強化、持続と進化に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

　国土交通省は秋田市街地に位置する太平川流域における「内水被害等軽減対策計画」を登録した。今後、太平川における同計画に基づいて実施する河川・下水道事業について重点的な財政支援を行う。同省は内水被害の蓋然性が特に高い地域を対象に、ハード・ソフトの事業をパッケージ化し、対策を加速させる同計画に係る制度を今年度創設しており、創設後、全国で初の登録となる。

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用をさらに推進するため、下水道で標準的に使用する部材のモデル化に必要な形状や属性の情報（オブジェクト）を集約し、下水道関係者が共有できる「下水道ＢＩＭ／ＣＩＭライブラリ」を構築した。また、ライブラリに蓄積するオブジェクトの作成ルールやライブラリの運用ルールを「下水道ＢＩＭ／ＣＩＭオブジェクト標準」としてとりまとめた。ライブラリとオブジェクト標準は、準備ができ次第ＪＳのホームページで公開する。