水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟が１４日、自民党本部で総会を合同で開催した。水道行政の移管により水道事業、下水道事業の所管が国土交通省（水質は環境省）になったこと、共通する課題があることなどから両議連の合同開催を試みることとなった。国交省、環境省、総務省から上下水道事業の現状についての説明を受け、質疑応答を行った。その後、水道事業・下水道事業の強力な推進に関する決議を行った。

　１８日、千葉県香取市内の利根川河川敷で実施された第７２回利根川水系連合・総合水防演習に、日本水道協会が初めて参加した。自衛隊をはじめとした国、各県・自治体らの防災関係者に交じり関東地方支部が給水車（千葉県企業局）、水質試験車（東京都水道局）を出動、パネル展示なども行い水道の防災の取り組みを紹介した。３事業体と協会本部から約２０人の水道関係者が参加した。

　栃木県小山市が進めていた「小山水処理センター汚泥処理・有効利用施設整備及び運営事業」の運営開始記念式典がこのほど、同センターで関係者を集めて開催された。同事業は汚泥消化設備全体の改築、汚泥全量消化に伴う施設の新設・増設、消化ガス発電設備と固形燃料化設備を新設し、コストと温室効果ガス排出量を削減するもの。固形燃料化設備で燃料化物を製造し石炭代替燃料としてセメント工場で利用することと、消化ガス全量を活用して発電を行い固定価格買取制度で売電することがポイント。

　北九州市は１日、行橋市、苅田町と水道用水供給に関する基本協定を締結した。北九州市水道事業の既存施設の余力を活用して、行橋市と苅田町に水道用水を供給することで、北九州市にとっては新たな収入の確保による経営の安定、主要水源の油木ダムの貯水率低下による渇水が長年の課題となっている２市町にとっては安定水源の確保などを図ることができる。２０２８年度の供給開始を目指し、今年度から２０２７年度にかけて約１５㎞の送水管などの施設整備を進める。事業費は４１億４２００万円を見込んでいる。同日、北九州市役所で基本協定の締結式を開催し、武内和久・北九州市長、工藤政宏・行橋市長、遠田孝一・苅田町長が基本協定書に署名した。

　日本下水道新技術機構はこのほど、２０２４年度の下水道新技術研究助成事業の交付式を開いた。採択したのは、大石若菜・東北大学大学院工学研究科助教を代表者とする「コンクリート腐食診断用遺伝子マーカーを用いた劣化下水管検出技術の開発」、高部祐剛・鳥取大学工学部准教授を代表者とする「汚泥濃縮を可能とする電解リン晶析法の拡張性に関する研究」の２テーマ。

　交付式では、塩路勝久・同機構理事長が大石助教と高部准教授に研究助成事業の交付状を手渡した。