国土交通省は５月２９日、今年３月に設置した上下水道地震対策検討委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。能登半島地震での被害を踏まえつつ、上下水道施設の地震対策を強化・加速するための取り組みを▽各機関の役割▽被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性▽上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方▽上下水道一体での災害対応のあり方―の観点から整理した。今後は、８月に第３回委員会を開催し、最終とりまとめを行う。

　日本水道協会は１月１日から設置していた能登半島地震の「救援本部」を、５月末をもって解散した。水道の応急復旧の進捗により、全国的な応援活動の調整が不要になることに伴うもの。応援活動は関西地方支部が５月１４日に終了し、関東地方支部も５月末で中部地方支部に引き継いでいる。

　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・神奈川県内広域水道企業団の５事業者は５月２７日、水道施設の再構築、上流取水の優先的利用、取水・浄水の一体的運用による「水道システムの再構築」を着実に推し進めるため、覚書を締結するとともに施設整備計画を策定した。覚書は、連携して「水道システムの再構築」を計画的に実施していくこと、国へ財政支援を求めること、さらなる５事業者連携強化を検討することなどを内容とするもので、施設整備計画は水道システムの再構築を実施していくため必要となる施設整備の内容と費用などをとりまとめた。今後、５事業者は、関係機関の協力を得て、河川管理者や河川を利用する農業者、漁業者などの関係者へ丁寧に説明し調整を行いながら、取り組みを進めていく。

　長野県環境部水道・生活排水課は５月２１日、安曇野終末処理場（アクアピア安曇野）から発生する脱水汚泥が県内で初めて汚泥肥料として登録されたと発表した。

　肥料名は「アクアピア１号」。安曇野終末処理場から発生した汚泥を濃縮、消化、脱水したもので、主な肥料成分は窒素１・３％、リン０・９～１・３％となる。同処理場の脱水汚泥の発生量は、年間約４０００ｔ。

　今後は、一般への利用に向けて、南安曇農業高校と肥料の有効性や安全性に関する効果検証試験を進めていくほか、県機関での園芸利用の検討を進めていく。