日本工業用水協会（会長＝坂田一亮・愛知県企業庁長）は３日、都内で第１２回定時総会を開催した。正会員の事業者・利用者、関連産業会員に来賓らも含め約１００人が出席。産業構造の変化に伴う水需要の減少をはじめ、老朽化する施設や頻発化・激甚化する自然への対応に原材料費や資機材価格の高騰…工業用水道事業を取り巻く環境を改めて認識し、これら課題の解決に向け協会が活動していくことを確認した。〝産業の血液〟と喩えられる工業用水の安定供給への取り組みが続いていく。

　自由民主党水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟（ともに会長＝田村憲久・衆議院議員）は５月２９日、両議連が合同でとりまとめた「水道事業・下水道事業の強力な推進に関する決議」を財務省の寺田光博・主計局次長に手渡し、上下水道関係予算を増額確保すること、強靱化予算を継続的・安定的に確保することなどを求めた。申し入れには田村会長と水道議連事務局長の務台俊介・衆議院議員、同事務局次長の川崎秀人・衆議院議員、同幹事の関芳弘・衆議院議員、下水道議連事務局長の足立敏之・参議院議員が出席した。

　川崎市上下水道局は５月１０日、今年度第１回川崎市上下水道事業経営審議委員会（委員長＝長岡裕・東京都市大学教授）を開いた。水道事業・下水道事業それぞれの料金制度のあり方について、大澤太郎・上下水道事業管理者が長岡委員長へ諮問した。

　日本下水道施設業協会は５月３０日、都内で第４８回定時総会を開催した。２０２３年度事業報告を中心に、任期満了に伴う役員改選など議案すべてを承認した。役員改選では、約６年にわたり会長を務めた木股昌俊・クボタ特別顧問に代わり、北尾裕一・同社社長が理事会での審議を経て会長に就いた。総会表彰や、国・自治体などに実施した提言活動の成果についての説明もあった。総会後には意見交換会が行われ、来賓や自治体関係者も多く訪れた。

　東京下水道設備協会（会長＝三井田健・明電舎会長）は５月２７日、都内で第４９回定時総会を開いた。２０２３年度事業報告・監査報告、役員（理事・監事）選任について審議し、了承した。総会と同日に開かれた理事会では、三井田会長、山口賢二・副会長（メタウォーター社長）、久野清人・専務理事が再任された。

　２３年度の事業では、初めての試みとして、会員の工場に東京都下水道局の若手技術職員の視察を受け入れ、局職員の技術力向上に協力した。下水道設備に関する調査などの受託事業については、新規案件も含め、前年度から大幅な規模拡大となった。