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全国の水道耐震化促進を／第１回運営会議開き陳情を実施／日水協
日本水道協会は５日、今年度第１回の運営会議を開いた。「全国の水道事業者の耐震化推進を図ることを重点要望とする」との来年度の水道関係予算獲得に向けた運動方針と、それに基づき国などへの要望を決定。会議後には出席者により各省と関係国会議員に対する陳情を実施した。１月に能登半島地震が発生し、４月には水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管、新しい国の執行体制がスタートしている。水道を取り巻く環境が刻一刻変化するなか、日水協の活動は続いていく。
流域総合水管理の推進へ／今夏に水循環基本計画を改定／水循環政策本部事務局
内閣官房水循環政策本部事務局は５月３１日、第１４回水循環施策の推進に関する有識者会議（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）を開き、水循環基本計画の８月下旬の改定に向けて計画変更の基本的な方針案を示した。流域治水や水利用、流域環境に一体的に取り組み、水災害による被害の最小化と水の恵みやポテンシャルの最大化の両立などを図る「流域総合水管理」の推進や、上下水道一体の取り組みの推進、能登半島地震を踏まえた対応、地球温暖化対策、地下水の利活用、２０２３年度の渇水を踏まえた対応、流域水循環計画の推進などを盛り込む。
下水道使用料改定へ審議会に諮問／平均改定率は２４・７％／耐震化や不明水対策の財源にも／盛岡市上下水道局
盛岡市上下水道局は５日、同局本庁舎で今年度第２回盛岡市上下水道事業経営審議会（会長＝小川智・岩手大学学長）を開き、公共下水道使用料の改定について諮問を行った。同局が示した改定の基本方針では、改定時期が２０２５年４月、平均改定率が２４・７％。今後は、審議会での審議を経て８月に答申を行い、それを踏まえて改定案を策定、９月議会に条例改正議案を上程し、議決後に市民らに改定の周知を行う予定となっている。
市内全域を衛星画像で漏水調査／事業者はＲＥＳＴＥＣなど３社／福岡市水道局
福岡市水道局はこのほど、同市独自スキームとなる「先端技術公共調達サポート」を活用した公共調達第１号として、「人工衛星画像を活用した水道管漏水調査」を実施すると発表した。契約事業者は、一般財団法人リモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ）、スタートアップのＡＳＴＲＯＮＥＴＳ、ＴＩＳ九州支社の３社合同で、契約期間は来年２月２８日まで。
今回の調査では、市内全域（給水区域）を対象に、ＪＡＸＡの人工衛星画像をＡＩなどで解析し、水道管の漏水リスクエリアを判定する。同手法をスクリーニング調査として活用して漏水リスクエリアを絞り込み、その結果は２０２５年度からミクロ調査（ＩｏＴセンサを活用した漏水調査など）に反映する。
首長会議で５市水道統合案を協議／議会審議等経て来春開始へ／大阪広域（企）
大阪広域水道企業団（企業長＝永藤英機・堺市長）はこのほど、今年度の第１回首長会議を大阪市内で開催した。企業団を構成する府内４２市町村の首長または代理者が出席する中、同企業団と５市（岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市）との水道事業統合に向けた検討・協議が行われ、統合案として取りまとめられた。今後は構成市町村の議会で、企業団統合に関する議案（規約変更案）などの審議を経て、来年４月から５市との水道事業統合を目指すとしている。
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