課題解決のきっかけに/災害拠点病院と協定など/第166回水道事業管理者協議会/日水協

課題解決のきっかけに/災害拠点病院と協定など/第166回水道事業管理者協議会/日水協

 日本水道協会は6日、第166回水道事業管理者協議会(座長=長澤秀則・盛岡市上下水道事業管理者)を開催した。26事業体の水道事業管理者らが集い、水道料金制度など各都市から提案された3題の情報交換を行い、また、水道・下水道事業の経営問題が専門の浦上拓也・近畿大学経営学部教授の講演も聴いた。様々な課題を抱える中で水道事業運営が求められる。課題解決へのきっかけを見つけようとする管理者らの真摯な姿があった。

理事会で総会上程事項を審議/技術委、経営委では事業方針を/下水協

理事会で総会上程事項を審議/技術委、経営委では事業方針を/下水協

 日本下水道協会は5月27日、第100回技術委員会(委員長=遠藤賢也・横浜市下水道河川局長)を、6月3日には第81回経営委員会(委員長=横地玉和・名古屋市上下水道局長)を開き、昨年度の事業報告と今年度の事業の進め方について審議した。また、4日には第47回理事会を開催し、28日に開催される第13回定時総会に上程する事項などについて審議した。

漏水調査と給水装置を対象に/災害時の早期復旧へ緊急要望/日水協

漏水調査と給水装置を対象に/災害時の早期復旧へ緊急要望/日水協

 日本水道協会は、水道の災害復旧事業で漏水調査と給水装置(配水管から分岐後の最初の止水栓まで)を補助の対象にするよう国土交通省に求める緊急要望を実施した。

「国際下水疫学講座」を設立/下水サーベイ社会実装実現へ/東大大学院

「国際下水疫学講座」を設立/下水サーベイ社会実装実現へ/東大大学院

 東京大学大学院工学系研究科は社会連携講座「国際下水疫学講座」を設立し、5日に同大学で発表会を開いた。同講座は島津製作所と塩野義製薬の出資を受けて、水環境工学研究センター内に設立した。下水サーベイランスの国内外の社会実装の早期実現に向けた研究に取り組む。片山浩之・教授が運営責任者、北島正章・特任教授が専任となる。

今年度末の経営プラン改定へ/審議会に事業運営のあり方で諮問/名古屋市上下水道局

今年度末の経営プラン改定へ/審議会に事業運営のあり方で諮問/名古屋市上下水道局

 名古屋市上下水道局は5月31日、市役所東庁舎で今年度第1回名古屋市上下水道事業審議会を開催し、「持続可能な上下水道システムの構築に向けた事業運営のあり方」について諮問した。諮問の内容は▽長期的な事業運営方針▽経営計画の方向性とその財源のあり方―で、8月までに第4回までの審議会を開催して答申を行い、その後は所管事務調査を経て、今年度末に経営プランを改定する予定となっている。

地産地消、資源循環を目指し/高島浄化セでコンポスト販売開始/滋賀県下水道課

地産地消、資源循環を目指し/高島浄化セでコンポスト販売開始/滋賀県下水道課

 滋賀県琵琶湖環境部下水道課は5月31日、高島浄化センター(高島市今津町)でコンポスト化事業の肥料販売所オープンニングセレモニーを実施した。地産地消や資源循環を目指した県初となる下水汚泥のコンポスト化。肥料は「おうみっ肥(こ)」と名付けて6月1日から販売を開始した。

変化を〝チャンス〟と捉えて/上下水道一体への期待も/専務理事に森岡泰裕氏/水団連

変化を〝チャンス〟と捉えて/上下水道一体への期待も/専務理事に森岡泰裕氏/水団連

 日本水道工業団体連合会(会長=北尾裕一・クボタ代表取締役社長)の第58回通常総会が7日、都内で開催された。2023年度の事業報告・決算や理事の補充選任案など、議案はすべて了承。今年度事業計画・予算が報告され、会長表彰の表彰式も行われた。この総会をもって退任の意向を表明していた宮﨑正信・専務理事に代わり、新理事による理事会で森岡泰裕・日本下水道新技術機構上席参与が専務理事に選任されたほか、2人の理事が交代した。任期は前任者の残任期間である来年6月の第59回通常総会まで。

W―PPPをビジネス拡大の機会に/能登地震の復旧方針調査など受託/水コン協

 全国上下水道コンサルタント協会(会長=間山一典・日水コン社長)は6日、都内で第43回定時社員総会、理事会を開いた。決議事項は、昨年度計算書類の承認と任期満了に伴う役員の選任について。報告事項は、昨年度事業報告・決算報告と今年度事業計画・収支予算について。役員選任では間山会長が再任された。

桑名市の基幹管路耐震化受注/DB方式で工期短縮/クボタら

 クボタ、伊藤水道建設、NJSで構成する共同企業体(代表企業:クボタ)は、三重県桑名市とDB方式による「桑名市基幹管路耐震化設計施工一括方式整備事業」に関する契約を締結した。事業内容は基幹管路(導水管・送水管等)を耐震管へ更新する設計・工事業務で、配管延長はダクタイル鉄管φ200~400、約8075m、事業期間は2024年4月30日~29年2月28日を予定している。契約締結日は4月30日。