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２０２４年（令和６年）６月２４日（第５７５８号）
下水道への太陽光発電設置を推進／太陽光発電協会と包括連携協定／下水協
日本下水道協会は下水道施設への太陽光発電設置を推進するため、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ、山口悟郎・代表理事）と包括連携協定を締結した。１３日には岡久宏史・理事長と山口代表理事が出席し締結式が行われた。協定内容は▽基礎的なエネルギー、環境、下水道等に関する情報交換に関すること▽研修会・セミナー等の開催に関すること▽各種制度の創設・拡充に向けた情報交換に関すること▽普及促進に係る自治体と民間企業との情報交換・交流の推進に関すること▽その他―となる。
２軸座標で目指すべき状態を評価／下水道事業の資金繰り独自研究／更新投資が十分ではない実態も／財務省
財務省理財局は、下水道事業の資金繰り状況について独自に研究をはじめた。同局の持つ行政データ（公営企業監査シートデータ等）を活用して、下水道事業者の将来の更新投資等の財源も含めた資金繰りに着目した包括的な分析を行った。昨今求められている行政データの利活用の第１号でもある。１７日に開催された財政制度等審議会財政投融資分科会で研究成果を報告した。
水道の官民マッチングを促進／推進協議会を４道県で／国交省
国土交通省は経済産業省、日本水道協会、日本工業用水協会と連携し、水道事業者等と民間事業者のマッチングを目的に「水道分野における官民連携推進協議会」を開催する。７月２３日に三重県津市で今年度第１回を開催し、その後、北海道（９月上旬予定）、長野県（１１月上旬予定）、熊本県（来年１月中旬予定）の各道県内での開催を予定している。今年度は上下水道一体での取り組み推進の観点から、下水道関係者の参加も可能としている。
多様な役割担う下水道事業の推進へ／事業費確保や制度拡充求める／省庁･国会議員に局長らが要望活動／大都市下水道会議
東京都と政令市で構成する大都市下水道会議の局長要望活動が１４日、行われた。会議では、国土交通省の吉澤正宏・下水道事業課長、総務省の八矢拓・準公営企業室長からの下水道事業を取り巻く最近の動向などについての講演と情報共有のための意見交換を行った。その後、関係省庁や国会議員などへ要望活動を実施した。
９５００立方ｍ貯留 小倉都心部の浸水被害軽減へ／昭和町雨水貯留管が完成／北九州市
北九州市上下水道局が小倉都心部の豪雨対策として２０１５年から進めていた「昭和町雨水貯留管整備事業」が完了した。内径３０００mm、延長１４６７ｍ、貯留量９５００立方ｍ（２５ｍプール２６杯分）の雨水貯留管を地下約１５ｍに整備した。事業期間は約１０年、事業費は約６０億円となっている。施工者は飛島・松山・宮本特定建設共同企業体。
全水再生セとポンプ場で一斉点検／水中ドローンで被災状況確認も／横浜市下水道河川局
横浜市下水道河川局は６日、豪雨災害に備え、市内全ての水再生センター１１カ所と、水再生センター所管のポンプ場８カ所で、雨水ポンプや自家発電設備などの整備状況や訓練状況を確認する「一斉点検」を実施した。栄第二水再生センターでは、「横浜市下水道施設に関する災害時の応急措置の協力に関する協定」を締結している横浜管機設備協会と日本建設業連合会関東支部との協働で、災害時を想定した合同訓練が行われた。一斉点検は１９７３年から実施しており今回で５２回目。
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