全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄・阪神水道企業団企業長）は１９日、第１９５回役員会を開いた。５月２３日に福岡市で開催した第６８回総会で決議した全２７題の会員提出問題について、いずれも陳情するとしたほか、陳情方法を審議・承認した。役員らで陳情団を組成し、国土交通省、環境省、総務省、財務省の関係各省と国会議員への要望活動を行った。

　日本下水道協会は１２日、地方公共団体の下水汚泥の肥料利用や下水道温暖化対策などの下水道ＧＸの計画策定を支援するため、事前に整理すべき情報や検討手順を整理した解説書案などを公表した。また、より有効に検討を進めることができるよう業務委託のための仕様書や設計条件項目表、各省の補助金や交付金の一覧をまとめた支援概要一覧、先進事例などを別冊として作成。不足する情報を補うことで、下水道事業における２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、地方公共団体の取り組みを後押しする。

　「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」いわゆる〝骨太の方針〟が２１日、閣議決定された。翌年度予算編成の方向性を示す方針が示されたことで、各省は８月末の予算概算要求に向け準備を進めていくことになる。

　鉄建建設はこのほど、超音波ソナー技術を活用し、シールドマシンの背面地山を連続的に計測して密度変化領域を可視化する「シールドマシン背面計測システム」を開発したと発表した。シールドマシンを掘進しながら、背面地山の状況をリアルタイムでモニタリングでき、シールド工事の生産性や安全性の向上につながる。今年２月から施工中の東京都の公共下水道工事に導入し、実用性を確認できたとしており、特許も取得済みだという。

　豊田市上下水道局は、水道水の配水過程における、高濃度消毒副生成物対策の検討と発生予測を行うため、管網解析等のＩＴ技術を用いてインフラ管理を行うジオプラン・ナムテック、豊田工業高等専門学校と３日に「水道管路網消毒副生成物対策研究に関する三者協定」を締結した。今後は２０２６年３月までを期間として、ジオプラン・ナムテックのノウハウと豊田高専の学術的知見を組み合わせて、消毒副生成物の低減に向けた研究を共働により行う。

　同局では、山間地域にある旧簡易水道の９浄水場において、豪雨などの影響によりフミン質の有機物が高くなることで、水道水中の消毒副生成物のハロ酢酸（クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸）が一時的に高濃度になることが課題となっている。