下水道事業の持続のために/第13回定時総会で提言決議10項目/下水協

 日本下水道協会(会長=大西一史・熊本市長)は6月28日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第13回定時総会を開いた。約300人の正会員、賛助会員が参集し、昨年度の事業報告・決算をはじめ、理事、監事の補選、定款の一部変更、提言決議など5議案について審議し、すべて了承した。また、功労者などの表彰を行った後、国土交通省、総務省から下水道行政の最近の動向について情報提供があった。

8月から登録・認証制度運用開始/水循環政策本部事務局/企業の水循環の取組促進へ

 内閣官房水循環政策本部事務局は6月27日、「第4回企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議」を開いた。健全な水循環に貢献する企業の取り組みを促進させることを目的に創設する水循環企業の登録・認証制度を中心に委員から意見を求め、8月を目途に登録・認証制度の運用を開始することが了承された。

料金改定、人材育成テーマに/第6回研究会で意見交換/長野県水道・下水道技術研究会

料金改定、人材育成テーマに/第6回研究会で意見交換/長野県水道・下水道技術研究会

 第6回長野県水道・下水道技術研究会(座長=宮原茂・長野県下水道公社理事長)が6月13日、長野市内でウェブ会議を併用して開催された。同研究会は、県内の水道事業・下水道事業を持続可能なものとするため、事業の担い手となる職員などの技術力の向上を図りつつ、長野県下水道公社による市町村へのより効果的な技術支援について研究することを目的としたもので、構成員は長野県、長野市、松本市、上田市、飯田市、下諏訪町、山ノ内町、南牧村、白馬村、佐久水道企業団、長野県下水道公社。今回は、構成員以外の県内自治体なども参加するなか、水道料金の改定と人材の確保・育成をテーマとして事例発表や意見交換などを行うとともに、今年度の研究会の検討事項を協議した。

給排水工事オンライン申請システムを構築/来年4月運用へ委託事業者選定/豊田市ら西三河5市

 豊田市、岡崎市、安城市、西尾市、知立市の西三河5市は給水装置工事と排水設備工事に関する行政手続きのオンライン化を広域で図るため、共同利用する給排水工事オンライン申請システムを構築する。このほど、「給排水工事オンライン申請システム構築業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施し、リサーチアンドソリューションを委託事業者として選定した。契約締結は7月11日を予定している。

AI劣化診断で特許取得/「Fmap MIRAI」 地震被害予測や更新計画立案など/フジ地中情報

 フジ地中情報は、AI劣化診断「Fmap MIRAI」を開発。同社のマッピングシステム「Fmap Base」と連携し、全国のデータを統合的に解析することで、当該事業体の管路の劣化予測や漏水確率、漏水の要因、余寿命などを算出している。このほど、同技術に関連して▽AIの統合技術▽AIによる管路属性情報補完システム▽AI教師なしでの劣化診断解析▽AIによる地震被害予測機能▽AIによる更新計画シミュレーション▽AI管路更新計画立案システム―の6つの技術について、それぞれ個別に特許を取得したことを明らかにした。

上下水道一体で鉄蓋更新を提案/鉄蓋2団体が統合へ/水道用鉄蓋工業会日本GM工業会

 水道用鉄蓋工業会(会長=石田清・トミス社長)と日本グラウンドマンホール工業会(会長=原口康弘・日之出水道機器取締役常務執行役員)は、それぞれ総会を開催し両団体を統合する議案を可決した。今後は両団体による統合準備委員会で新体制の準備を進め、来年4月から統合団体の運営を開始する。統合団体の名称は「日本グラウンドマンホール工業会」とする。