全国町村下水道推進協議会（会長＝三村裕史・広島県熊野町長）は４、５日、第４１回全国町村下水道推進大会・研究会議を、青森県おいらせ町が開催事務局を務め、八戸市内で開催した。町村長をはじめとする町村下水道の関係者約１４０人が集い、事業計画や提言決議などを審議し、了承した。また、災害対応をテーマに事例発表などが行われた。行政視察では、八戸市、六戸町、おいらせ町、五戸町の１市３町の汚水を処理する馬淵川浄化センターなどを見学した。次期開催は高知県支部の東洋町が事務局を務める。

　日本水道協会の地方支部総会が、４日の東北地方支部（山形県鶴岡市）をスタートに、７支部の各地で開催される。総会で審議される会員提出問題は、１０月神戸市で開催される第１０５回総会に集約されることになる。水道事業が抱える課題の解決へ、各地方で真摯な議論が期待される。

　岸田文雄首相が、水道管路の耐震化状況の緊急点検の実施や、上下水道のＤＸ技術を今後５年程度で標準装備を進めていきたい考えを示した。８日、豊田市と矢作ダムを視察し、会見で明らかにした。

　千葉市建設局は、下水道における地球温暖化対策を計画的に推進するため、２０３０年度温室効果ガス排出量７０％削減に向けた施策の方向性や目標などを定めた「下水道における地球温暖化対策計画２０３０」を策定した。下水道事業は大量の温室効果ガスを排出しており、同市においては、市役所における温室効果ガス排出量の約１４％を占めている。公表した新たな計画は、同市が掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け、「脱炭素先行地域」に基づく取り組みも盛り込んだものとした。