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適切なモニタリング実施へ／第三者機関のあり方を検討／下水協
日本下水道協会はモニタリングを実施する第三者機関のあり方を検討するため、官民双方の関係者で構成する下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）を設置し、９日、第１回を開催した。今後、ウォーターＰＰＰの導入拡大が見込まれ、モニタリングの需要増が見込まれる。検討会では、中立的な立場から公平で適切なモニタリングを行う第三者機関のあり方について、官と民の意見を幅広く聴取し議論を行う。
ＰＦＯＳ･ＰＦＯＡ水質基準へ変更も／食品安全委評価書踏まえ／逐次改正検討会､専門家会議／環境省
環境省は１７日、今年度第１回水質基準逐次改正検討会（座長＝松井佳彦・早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構規範科学総合研究所研究院客員教授、北海道大学名誉教授）と、第４回ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議（委員長＝広瀬明彦・化学物質評価研究機構安全性評価技術研究所技術顧問）の合同会議を開催した。内閣府食品安全委員会が食品健康影響評価書を取りまとめたことを踏まえ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの目標値検討に向けた論点を整理した。水道水中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは現行、水質管理目標設定項目に位置付けられ、暫定目標値としての合算で５０ng／Ｌとしている。
ＤＸテーマに浄水新規共同研究／８月に参加企業を募集／ＪＷＲＣ
水道技術研究センターは今年１０月から、浄水技術分野の新規共同研究プロジェクトを開始する。９月で終了する「Ａ―ＭＯＤＥＬＳ」に代わる研究となる。
近年進展の著しいＤＸ技術に焦点を当て、ＤＸ技術の活用による水道技術、特に浄水処理の効率化を目的に最新情報の収集を行い、その活用方法の提案を検討する。また、導入が進んできている官民連携における諸課題を整理し方策案を提案し事業推進を図ることを目的とする。
水道事業統合へ基本協定／基盤強化へ来年４月に開始／夷隅地域２市２町
千葉県夷隅地域の勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町は、２市２町の水道事業の統合に合意し、４日に「夷隅地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結した。今後は、国土交通省による水道事業の経営認可に向けて準備作業を進め、２０２５年４月から夷隅郡市広域市町村圏事務組合による水道事業を開始する。同日、いすみ市役所大原庁舎で開いた締結式では、太田洋・いすみ市長、照川由美子・勝浦市長、平林昇・大多喜町長、石田義廣・御宿町長が協定書に署名した。
基本協定では、統合の目的を、水道事業の経営基盤及び技術基盤を強化することにより、安定した経営体制を構築し、関係市町の水道使用者に対して将来にわたり安心で安全な水道水を持続的かつ安定的に供給することとしている。
経営プラン改定へ方向性を議論／第２回審議会を開催／名古屋市上下水道局
名古屋市上下水道局はこのほど、鍋屋上野浄水場で今年度第２回名古屋市上下水道事業審議会（会長＝竹内信仁・名古屋大学名誉教授）を開催した。今年度末の経営プランの改定に向け、「経営計画改定の方向性」を議題として意見交換を行った。
｢環境負荷低減に貢献｣をＰＲ／環境への取組をＨＰに／カーボンニュートラル実現へ／ダク協
日本ダクタイル鉄管協会（会長＝吉岡榮司・クボタ取締役専務執行役員）は、環境への取り組みをホームページに掲載した。カーボンニュートラルの実現をはじめ、環境負荷低減の取り組みを広く発信していくことが目的。ダクタイル鉄管はもともと長寿命でリサイクル可能な環境に優しい製品で、環境面からのダクタイル鉄管のメリットをより一層強く発信していく。
同協会はダクタイル鉄管の普及活動だけでなく活動範囲を拡げ、管路の維持管理にも取り組んでいくことにしており、管路を長持ちさせることが、環境負荷低減につながることをＰＲする。また、各会員会社が製造過程で行っている環境負荷低減への取り組みも紹介しており、業界一丸となってダクタイル鉄管が環境負荷低減に貢献する資材ということを継続的にＰＲする。
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