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2024年(令和6年)7月25日(第5765号)
水道分野の官民連携推進協議会/水道の基盤強化に向け官民がウィンウィンで/国交省・経産省
「水道分野における官民連携推進協議会」(主催:国土交通省・経済産業省、共催:日本水道協会・日本工業用水協会)の今年度第1回が23日、津市で開かれた。三重県内を問わず東海、関西地方などから16の水道事業者等と、民間事業者からは50社・団体の、合わせて150人近くが参加した。官・民が課題をめぐり直接対話するフリーマッチングは活況を呈し、先進事例の紹介や国交省・経産省からの講演では最新情報が共有された。昨今、ウォーターPPPの推進が叫ばれ、水道の基盤強化に向け重要性が増す官民連携。そのきっかけづくりが今年度も各地で行われる。
"みやぎ型"の宮城県が大臣賞/ガス譲渡、上下包括の妙高市も/PPP/PFI優良事例表彰/内閣府
内閣府は、「PPP/PFI事業優良事例表彰」を新設し、第1回の受賞事業を決定、上下水道関係では宮城県の「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」が大臣賞、新潟県妙高市の「妙高市ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託」が優秀賞となった。このほど表彰授与式を開催、自見はなこ・内閣府特命担当大臣らが受賞者に表彰状を授与した。
ICT技術で水道の課題解決へ/大阪で開催 官民が熱心に/水道ICT情報連絡会
水道ICT情報連絡会はこのほど、大阪市内で第5回情報連絡会を開催した。今回はYouTubeによるライブ配信を初めて行い、水道事業のICT技術による諸課題解決を目指して官民が熱心に意見を交わした。
水道ICT情報連絡会は2019年にICTの水道への活用を推進するため東京都と横浜市、大阪市が連携し設立。現在は21事業体に拡大して活動を行っている。水道事業体が抱える様々な課題を共有、発信するとともに民間企業が保有するICTなどの新技術の提案を受ける場となっている。
再構築を後押しする財政支援を/「水道システムの再構築」で国に要望/神奈川5事業者
神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局、神奈川県内広域水道企業団の5水道事業者は2日、連携して浄水場の統廃合などに取り組む「水道システムの再構築」に関して、国による財政支援制度の創設等を国土交通省に対して要望した。高澤幸夫・神奈川県公営企業管理者、山岡秀一・横浜市水道事業管理者、大澤太郎・川崎市上下水道事業管理者、長島洋・横須賀市上下水道事業管理者、城博俊・神奈川県内広域水道企業団企業長が、松原誠・国交省上下水道審議官に要望書を手渡した。
要望書では、「水道システムの再構築」のような事業統合や経営の一体化を伴わない施設の共同化は、現行の国庫補助等財政支援制度の適用がないため、このような取り組みについても防災・安全交付金の交付対象とするなど、再構築を強力に後押しする財政支援制度の見直し・創設を強く求めた。