「水道分野における官民連携推進協議会」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第１回が２３日、津市で開かれた。三重県内を問わず東海、関西地方などから１６の水道事業者等と、民間事業者からは５０社・団体の、合わせて１５０人近くが参加した。官・民が課題をめぐり直接対話するフリーマッチングは活況を呈し、先進事例の紹介や国交省・経産省からの講演では最新情報が共有された。昨今、ウォーターＰＰＰの推進が叫ばれ、水道の基盤強化に向け重要性が増す官民連携。そのきっかけづくりが今年度も各地で行われる。

　水道ＩＣＴ情報連絡会はこのほど、大阪市内で第５回情報連絡会を開催した。今回はＹｏｕＴｕｂｅによるライブ配信を初めて行い、水道事業のＩＣＴ技術による諸課題解決を目指して官民が熱心に意見を交わした。

　水道ＩＣＴ情報連絡会は２０１９年にＩＣＴの水道への活用を推進するため東京都と横浜市、大阪市が連携し設立。現在は２１事業体に拡大して活動を行っている。水道事業体が抱える様々な課題を共有、発信するとともに民間企業が保有するＩＣＴなどの新技術の提案を受ける場となっている。

　神奈川県企業庁、横浜市水道局、川崎市上下水道局、横須賀市上下水道局、神奈川県内広域水道企業団の５水道事業者は２日、連携して浄水場の統廃合などに取り組む「水道システムの再構築」に関して、国による財政支援制度の創設等を国土交通省に対して要望した。高澤幸夫・神奈川県公営企業管理者、山岡秀一・横浜市水道事業管理者、大澤太郎・川崎市上下水道事業管理者、長島洋・横須賀市上下水道事業管理者、城博俊・神奈川県内広域水道企業団企業長が、松原誠・国交省上下水道審議官に要望書を手渡した。

　要望書では、「水道システムの再構築」のような事業統合や経営の一体化を伴わない施設の共同化は、現行の国庫補助等財政支援制度の適用がないため、このような取り組みについても防災・安全交付金の交付対象とするなど、再構築を強力に後押しする財政支援制度の見直し・創設を強く求めた。