国土交通省上下水道審議官グループは２４日、下水道の事業マネジメントを着実に実施するための一般的な検討手順や内容を示した「下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン―２０２４年版―」を策定した。下水道施設の改築のタイミングを逃さずに適切な規模や機能を備えた施設にフルモデルチェンジしていく思想を持ち、ストックマネジメント計画などの各計画の策定・見直しや新たな施策の導入検討に取り組むことにより、効率的・効果的に事業を推進していくことが必要だとしている。ガイドラインは、事業マネジメント実施に関するガイドライン策定委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）により検討された。

　日本水道協会は２３日、第９２回中小規模水道問題協議会（座長＝石賀武志・倉吉市上下水道局長）を開いた。全国から２８都市が参加し、メンバーが提案した１１題の情報交換事項についてそれぞれの事業体の現状や方針を報告し合った。

　埼玉県企業局は２４日、さいたま市内で経営懇話会を開催した。水道用水供給事業の料金改定や、２０２２～２６年度を計画期間とする第５次経営５か年計画の進捗状況などについて意見を交換した。

　冒頭、板東博之・埼玉県公営企業管理者は「将来にわたり安定的にサービスを提供していくには、決して前例踏襲では済まない。状況をしっかりと見極め、必要な改善の取り組みを進めていく。今後の経営にあたりどのような視点、取り組みが必要か、本日は忌憚のない意見をいただけたら」と語った。

　兵庫県たつの市上下水道部は２２日、「災害時における浄水施設の応急対策業務の応援に関する協定」を、北山工商、ナカシマテクノス、日立造船、フソウ大阪支社と締結した。

　浄水施設に特化した災害協定は西播磨エリアでは初。地震や風水害などの大規模災害で浄水施設が被災した場合、機械・電気・計装設備についての応急復旧業務を要請し、協定先の４社は応援活動を遂行する計画だ。

　全国管工事業協同組合連合会（藤川幸造会長）は１８日、通常総会・全国大会を島根県松江市で会員ら約６５０人を集めて開催した。全国大会で藤川会長は能登半島地震の被災地の一日も早い復旧・復興を願うとともに、「厳しい環境下で懸命に上下水道の復旧活動にあたってきた多くの会員組合や所属企業、全ての関係者に敬意を表する」と感謝した。また、「災害時に命の水を届ける社会的使命を持続的に果たしていくために人材の確保、労働環境など課題が山積している。このため広報を目的に能登半島地震での会員による応急復旧活動を映像として撮影し記録した。若い人達に管工事会社に入りたいと言ってもらえるよう魅力ある働きがいのあるように今後も尽力する」と決意を表明した。

　日本ＳＰＲ工法協会南関東支部は１７日、神奈川県立神奈川工業高校で定時制生徒を対象とした出前授業を行った。両者が締結した人材育成に関する協定に基づいた取り組みの一環で、生徒達に下水道業界について知ってもらい、業界が進路の選択肢のひとつとなることを期待するもの。デモ車両を使って２種の管路更生工法を実演するとともに、下水道管路の更生の必要性と手法について座学で説明した。