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改築制度充実や官民連携支援を/来年度予算確保へ提言活動/下水協
日本下水道協会は7月29日、国土交通省、総務省と国会議員に対し2025年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を行った。提言内容は▽下水道事業関係予算の要望額確保▽下水道施設の改築に係る制度等の充実▽官民連携の推進に向けた環境整備▽国土強靱化の推進に向けた制度等の充実▽能登半島地震への上下水道一体となった効率的災害対応▽脱炭素社会の実現に向けた制度等の充実▽未普及解消に向けた制度等の充実▽効率的な事業運営に向けた制度等の充実▽地方財政支援措置の充実▽下水道界の活性化に向けた支援―についての10項目で、6月28日に開催した第13回定時総会で決議されたもの。
水循環と流域治水を一体で/「水を考えるつどい」開く/水の日・水の週間
水循環政策本部、国土交通省、東京都などが「水の日」の記念行事として開催する「水を考えるつどい―健全な水循環と流域治水」が1日、東京・大手町の日経ホールで開かれた。水の大切さや健全な水循環の重要性について、国民の理解と関心を高めるために行っているもので、今回で48回目となる。
企業の水循環の取組促進へ/登録・認証制度を創設/水循環政策本部事務局
内閣官房水循環政策本部事務局は、企業の水循環に資する取り組みを登録・認証する「水循環企業登録・認証制度」を創設し、1日から企業の募集を開始した。インセンティブを高めることで、健全な水循環に向けた企業の取り組みを促進させるのが目的。申請期間は8月30日までで、審査を行い、10月上旬~11月中旬に登録証・認定証を発行する。