日本下水道協会は７月２９日、国土交通省、総務省と国会議員に対し２０２５年度下水道関係予算の確保等に向けた提言を行った。提言内容は▽下水道事業関係予算の要望額確保▽下水道施設の改築に係る制度等の充実▽官民連携の推進に向けた環境整備▽国土強靱化の推進に向けた制度等の充実▽能登半島地震への上下水道一体となった効率的災害対応▽脱炭素社会の実現に向けた制度等の充実▽未普及解消に向けた制度等の充実▽効率的な事業運営に向けた制度等の充実▽地方財政支援措置の充実▽下水道界の活性化に向けた支援―についての１０項目で、６月２８日に開催した第１３回定時総会で決議されたもの。

　内閣官房水循環政策本部事務局は、企業の水循環に資する取り組みを登録・認証する「水循環企業登録・認証制度」を創設し、１日から企業の募集を開始した。インセンティブを高めることで、健全な水循環に向けた企業の取り組みを促進させるのが目的。申請期間は８月３０日までで、審査を行い、１０月上旬～１１月中旬に登録証・認定証を発行する。

　千葉県では、九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団の２つの用水供給事業の県営水道（企業局）との統合に向け検討を進めている。７月１８日、県庁で「九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合協議会」の第７回会合を開き、統合にあたって両企業団と県企業局が協議すべき事項について話し合った。