ＩＷＡフェロー会議が１２日に開催され、前ＩＷＡ戦略評議会委員の内藤和弥・東京都水道局南部支所長がフェローに認定された。認定証は、フェローを務める伊藤禎彦・京都大学大学院教授が代理で授与された。

　フェローは、国・地域で水に関する部門およびＩＷＡにおいて優れた貢献をした技術者、教育者、事業体管理職、規制当局者、研究者、指導者などを対象に認定するもので、任期は５年間となる。

　管路更生工法の材料・資機材などを手掛ける芦森工業（本社・大阪府摂津市）はこのほど、管路更生工法における新しい分岐部処理技術を、流体機器メーカーのヨネ（本社・京都市）の技術協力を受けて開発した。パルテム技術協会が展開するホースライニング工法・パルテムＨＬ工法の施工の際に、既設の分岐部を撤去せずにスリーブとゴム輪（耐塩素ＥＰＤＭ製）を用いて、分岐部の管体強度と止水性を確保する。この技術は芦森工業が１０月に神戸市で開催される全国会議（水道研究発表会）で発表および水道展で展示し、今秋に現場導入する予定。同社の担当者は「水管橋などの空気弁での採用を想定しており、今後も水圧試験や技術講習などを重ねて品質に対して万全を期したい」と話している。

　山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の２市１町は、広域水道企業団の設立を目指し、第３回庄内広域水道事業統合準備協議会（会長＝皆川治・鶴岡市長）を１５日、庄内町役場で開催した。企業団における事業経営の基本的な方針で、水平統合の時期を企業団の設立は２０２５年１０月、事業開始は２０２６年４月などとする「庄内地域水道事業統合基本計画（案）」について協議し、承認した。水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新費用の増大、職員の減少による技術力の低下など、様々な課題に直面しているが、これらに対応して、広域化によるスケールメリットを活かして経営基盤を強化し、水道インフラの持続性を確保することにより、将来にわたり安全で安心な水道水を安定して供給することを目指す。

　全国２１の大規模水道用水供給事業者で構成する全国大規模水道用水供給事業管理者会議は、２０２５年度水道予算と水利権制度に関する要望書を取りまとめ、関係各省と国会議員に要望活動を実施した。７月３０日、今年度の事務局を務める富山県企業局の山田晃・次長・水道課長が国土交通省を訪れ、筒井誠二・水道事業課長に面会。耐震化対策をはじめとした大規模用水供給事業が抱える課題を訴えた。

　要望書では、「課題は複雑かつ多様化しており国の強力な援助がなければ事業の推進は困難」「市町村水道の水源として役割を果たす公共性、広域性の強い事業である」などとし、２６項目にわたる要望事項を掲げた。

　福島県食品生活衛生課は７月２９日、福島市内で「福島県水道事業技術力確保支援事業・研修会（管路管理研修）」を開いた。県内の水道事業体をはじめ、青森、岩手、宮城、山形、栃木、茨城県の６９事業体から対面とオンラインを含め約１３０人が参加。ＡＩを活用した管路管理の最新技術に関する講演と、管路管理の現状についてのグループディスカッションを通じて、業務の効率化に向けた課題認識を深めた。