日本水道協会は５日、第１８５回水道技術管理者協議会（議長＝山下勝治・大津市企業局施設部施設事業長）を開いた。メンバー都市から４５人の水道技術管理者らが出席。ＪＷＷＡ規格改正や能登半島地震への対応、アンケート調査結果などを議題に、情報共有を図った。水道事業が直面する技術的課題の解決に向けた真摯な取り組みが続く。

　日本ダクタイル鉄管協会の２０２４年度セミナーが新潟会場を皮切りにスタートした。今後、同協会各支部が主催するセミナーが全国各地で開催される。

　５日、関東支部はセミナーを新潟市で開催した。約８０人の水道事業体関係者らが参加した今回は、山村寛・中央大学理工学部教授が「ＧＸとＤＸで創る健全な水循環による水道の基盤強化」、山路聡・盛岡市上下水道局上下水道部次長が「１００年先の次世代へ安心して引き継ぐために～新時代に不可欠な積極性を鍛える」をテーマに講演した。会場には会員会社による展示コーナーが設けられ、聴講者が見学するとともに担当者に熱心に質問していた。

　川崎市と水分野の民間企業、協力団体で組織する海外水ビジネスに向けたプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク（かわビズネット）」はこのほど、川崎商工会議所で総会を開いた。８９人が参加するなか、昨年度の活動報告と今年度の活動計画について審議し、いずれも承認したほか、国土交通省とＪＩＣＡから情報提供を中心に講演があった。

　開会にあたり、会長を務める小泉明・東京都立大学特任教授は能登半島地震に触れ、「防災対策は官民に加え官同士、民同士の連携なしに成し得ない〝総力戦〟。培われた連携に関する知見は防災だけでなく海外における質の高いインフラ整備にも生かせるもの」と語った。特別顧問として登壇した福田紀彦・川崎市長は「当市は市制１００周年を迎えたが、川崎の水道は１０２年前に創設されたもので、市の成り立ちは水環境の整備と密接に関係している。街の発展に水は不可欠であり、１００年前の当市と同様に現在も世界には水環境に関する課題が山積している」と話し、かわビズネットを活用した会員企業のさらなる海外展開を期待した。