国土交通省上下水道審議官グループは２７日、２０２５年度上下水道関係予算概算要求を明らかにした。水道整備・管理行政の国交省への移管後に初めての予算要求となることを踏まえ、インフラ管理の知見を活かして水道の基盤強化などについて一層の機能強化を図ることを目指した予算要求とした。また、能登半島地震の被害や人口減少等を踏まえ〝強靱で持続可能な上下水道システムの構築〟に向けて上下一体で推進するため、▽上下水道施設の耐震化と災害時の代替性・多重性の確保▽最適で持続可能な上下水道への再構築―の２本柱で要求している。

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、水道事業体における水道情報活用システムの導入促進を目的に「事例集」と「ガイドブック」を制作し、ホームページ上で公表した。アンケートや事業体へのヒアリングを踏まえ、システム自体の詳細な解説に加えて情報収集、意思決定、予算の確保、システム調達といった導入までに踏むべきプロセスをわかりやすく紹介。導入のメリットや将来像を明確にイメージできる、システム導入を実務者目線で強力に支援する内容となっている。事業体への普及拡大を通じ、アプリケーションを有するベンダーのさらなる参画も期待している。