政府は８月３０日、水循環政策本部第７回会合での議論を踏まえ、新たな水循環基本計画を閣議決定した。流域治水に加え、水利用、流域環境の保全などに一体的に取り組む流域総合水管理を全国に展開することで、流域マネジメントを推進して健全な水循環の確保を図っていく。計画期間は概ね５年間。

　宮城県企業局は８月３０日、仙台市内で今年度第１回の経営審査委員会（委員長＝田邉信之・宮城大学客員教授）を開いた。２０２２年度より実施している宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる昨年度の業務報告や県によるモニタリング結果の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。

　新潟市水道局は８月２０日、同局庁舎で「令和６年能登半島地震における市内対応のふりかえり報告会」を開いた。同局は、能登半島地震で顕在化した災害対応に係る問題点について原因を分析、対策を検討し、それらの内容はマニュアルに反映させることで、危機管理能力の向上を図ることとしている。今回の報告会では、１．局対策本部会議の運営　２．被害状況の分析　３．電話集中受付の情報処理　４．災害時の広報　５．応急給水活動の指揮・命令・実働　６．漏水対応状況の情報処理　７．管路被害の把握・共有方法　８．災害時の配水方針―の８つの問題について各対策班が問題点とその原因、短期的・中長期的な対策を報告した。

　水道機工は、同社独自の緊急災害水支援チーム「ＥＷＡＴ（イーワット）」を発足した。災害時の水供給に必要となる専門スタッフの体制構築と、非常災害用造水装置の活用により、迅速かつ効率的な支援活動を行っていく。古川徹・社長は「この８月に創業１００周年を迎え、新たに策定した『１００年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します』という企業理念のもと、生活に欠かすことのできない水を通じ社会に貢献していこうという姿勢をグループで気持ちを新たにしている。当社では、災害時の水に関する課題や頻発化・激甚化する自然災害を踏まえ、ＥＷＡＴを設立し、国や自治体と連携し、当社独自の非常災害用造水装置『マクセス・セイフティ』などを活用して災害時の断水被害対策や緊急的な飲料水の確保を目的に活動していく」と強調した。