国土交通省は、栄養塩類の能動的運転管理を踏まえた計画放流水質の柔軟な運用についての制度改正を進める。１８日に開かれた第３回戦略的な水環境管理のあり方検討会（委員長＝田中宏明・京都大学名誉教授、信州大学工学部特任教授）で審議された。検討会は、下水道整備の概成が目前に迫る中で豊かな海など水環境に対する新たなニーズや人口減少社会への対応など下水道における水環境政策の大きな転換期にある中、下水道による望ましい水環境のあり方について検討するために昨年度設置された。今年度中を目途に議論を終え、来年度から制度改正に本格的に着手する。

　日本水道協会は２０日、第１１１回経営調査専門委員会（委員長＝米澤龍太郎・東京都水道局総務部主計課長）を開いた。今年度、事務常設調査委員会で「水道料金算定要領」を改定することにしており、具体的な見直し作業を同専門委員会で行う。前回６月の委員会で▽水道法・水道法施行規則との整合▽資産維持費▽総括原価の配賦方式▽逓増料金制の設定基準▽加入金・負担金―を検討の重点項目に位置付けることに決めており、今回は担当する委員事業体を振り分け、各事業体での現状、改定の方向性、課題について各委員が意見を述べる形で論点を整理した。　　

　２０～２２日にかけて能登地方を襲った大雨で水道、下水道施設が被災した。国土交通省や石川県のまとめによると２５日１５時現在、輪島市３１０９戸、珠洲市１７５０戸、能登町２１０戸の３市町５０６９戸が断水中。

　輪島市では停電の影響で浄水場が機能停止。復電と原水濁度の低下により浄水処理を再開した。先の地震で被災し、仮設で復旧していた送水管が破損、配水池に水を送れず広い範囲で断水している。送水管復旧工事を２５日夜に着工。

　かずさ水道広域連合企業団は１０日、「上烏田浄水場配水池等整備ＤＢ事業」の優先交渉権者をフソウに決定し、基本協定を締結したことを発表した。統合広域化基本計画における施設統廃合事業の一つである「上烏田、久保、北子安、上飯野配水区域の統廃合」で、上烏田配水区域を拡大することとなっていることから、烏田浄水場の配水池を拡大する配水量に見合った容量に拡充して更新するとともに、耐震化を図る。提案価格は３６億９０００万円。今後は、事業契約の内容について協議し、１０月に契約を締結する予定で、工事期間は１０月から２０２９年３月まで、同年４月の供用開始を目指す。

　前澤工業は、圧力センサ付バルブとマンホールアンテナを組み合わせて管内圧力の遠隔監視や管理に役立てる製品のフィールド試験を実施中だ。マンホールアンテナは東京都下水道サービス、明電舎、日之出水道機器による共同開発品を使用している。バルブメーカーとして長年培った経験や技術力を生かし、管内情報を取り出して活用するシステムにより、効率的・効果的な維持管理に貢献していく。

　工場内での試験において性能は実証済みであるが、日本全国で広く展開していくためは、寒冷地での試験が必要不可欠だった。同社では、昨年１２月から豪雪地域である福島県南会津町で同製品のフィールド試験を実施し、耐候性などの確認を行っている。