国土交通省は９月３０日、水道の諸課題に係る有識者検討会（座長＝滝沢智・東京大学大学教授）を開催した。厚生労働省時代に設置された検討会で、水道行政の移管後、国交省としては初めての開催となった。今回、議題は「水道事業の経営基盤強化」と「水道事業者等によるこれまでのＰＦＯＳ及びＰＦＡＳ対応事例」に設定。前者では水道事業者における耐震化率と料金回収率を図で示した「水道カルテ」、後者ではＰＦＯＳ・ＰＦＡＳの対応事例集の案を説明し、構成員から意見を仰いだ。

　横浜市水道局は、耐震化や処理能力増強などを目的として、西谷浄水場の再整備を推進している。ろ過池の新設に先立ち、場内に布設されているφ２０００の送配水管を断水せずに切り回しするため、不断水分岐工事を行っている。不断水分岐は東側と北側の２カ所で実施し、９月１９日には東側の不断水分岐の穿孔作業が行われた。東側の施工事業者はデックとコスモ工機。１１月ごろには北側の不断水分岐をデックと大成機工が実施する予定となっている。

　千葉市建設局では、南部浄化センターにオンサイトＰＰＡ手法で太陽光発電設備を整備する。発電事業者はＴＮクロス(株)で、９月に着工した。来年１１月ごろに工事を完了し、２０２６年度から発電を開始する予定。

　設備の容量は１６９０・９kWとなっている。野立て型、屋根上型、カーポート型の３種類の設備を１つの施設で導入することで発電容量を増加させた。下水道施設におけるオンサイトＰＰＡとして国内最大規模となる。年間発電電力は、一般家庭５５０世帯分の年間電力消費量に相当する約２１万５０００ｋＷｈを見込んでおり、全量を南部浄化センター内の電力として使用する。

　東洋計器はこのほど、国内で初めてとなる計測部と通信部を完全一体化した超音波式水道メーター「ＡＸｓ（アックス）」を開発したことを明らかにした。１０月から量産化を計画、出荷予定数は初年度３０００台、以降、年間数万台を見込み、将来は数１０万台に増産する予定。同社に新設された第５工場に量産化ラインを設置する準備を進めている。

　中央設計技術研究所（西原秀幸社長）は、長岡市水道局との共同研究で開発した「水管橋点検修繕マネジメントシステム」を１０月９日から開催される「神戸水道展」の同社ブース内で初披露する。

　両者は、インフラの老朽化が社会課題となっているなか、今年２月に共同研究契約を締結し、水道水管橋の維持保全の高度化・効率化を目指し、施設管理者の要求と水コンサルタントの知見を融合したシステムの開発に取り組んできた。水道展では、来場者にシステムを直接触れてもらうことで、水道事業体からのさらなる機能拡張の要望や、導入に向けた個別提案依頼の獲得を目指す。