国土交通省は７、９日、「下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業に係る全体会議」をウェブ方式で開催した。会議では、公募により選定した１９自治体における肥料利用拡大に向けた取り組みを加速させるため、各団体から中間報告として現在の検討状況や課題について報告され、団体間における知見の共有、課題の解決に向けた議論を行った。

　日本下水道協会は、１日に下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会の第２回自治体ワーキンググループ、４日に第２回民間ワーキンググループの会合を開いた。第１回検討会での議論や、自治体や民間企業に対して行ったアンケート調査を踏まえ、モニタリングやこれを実施する外部機関のあり方について審議した。

　今後は、今回の議論を踏まえ、１１月に開催予定の第２回検討会でモニタリングや外部機関のあり方の公表内容案を示し、来年１月の第３回検討会で検討結果をとりまとめ、２～３月に検討結果を公表する。

　日本水道工業団体連合会は、全国の水道事業体の２０２４年度の事業計画や水道用資材の需要動向をとりまとめた。簡易水道を除く１３８８事業体にアンケート調査したもので、その結果を第４６回需給調査委員会（委員長＝田村聡志・日本ダクタイル鉄管協会理事長）で報告し共有した。

　それによると、全体の８１・４％にあたる１１３０事業体が回答し、総事業件数は２３７６件、総事業費は１兆３６２０億円規模の事業を計画していた。回答数が異なるため一概に比較できないが、前年度調査と比べ総事業件数は７件増、総事業費は９３４億円増だった。