肥料利用加速へ知見を共有/データ分析し農家に周知を/国交省

 国土交通省は7、9日、「下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業に係る全体会議」をウェブ方式で開催した。会議では、公募により選定した19自治体における肥料利用拡大に向けた取り組みを加速させるため、各団体から中間報告として現在の検討状況や課題について報告され、団体間における知見の共有、課題の解決に向けた議論を行った。

外部機関のあり方を審議/自治体、民間WGを開催/下水協

 日本下水道協会は、1日に下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会の第2回自治体ワーキンググループ、4日に第2回民間ワーキンググループの会合を開いた。第1回検討会での議論や、自治体や民間企業に対して行ったアンケート調査を踏まえ、モニタリングやこれを実施する外部機関のあり方について審議した。

 今後は、今回の議論を踏まえ、11月に開催予定の第2回検討会でモニタリングや外部機関のあり方の公表内容案を示し、来年1月の第3回検討会で検討結果をとりまとめ、2~3月に検討結果を公表する。

JICA研修で7人来日/日水協

JICA研修で7人来日/日水協

 日本水道協会がJICAから受託し、開発途上国の水道技術者を対象に実施している「JICA課題別研修」が行われている。今年度は、ラオス、カンボジア、南スーダン、東ティモール、ルワンダ、フィリピン、マダガスカルの7カ国から7人が17日に来日。11月29日まで、日水協やJICAをはじめ、水道事業体、民間企業の工場などで日本の水道技術を学ぶ。

新海底送水管で安定給水へ/送水2重化し更新・維持費減/広島県水道広域連合(企)

新海底送水管で安定給水へ/送水2重化し更新・維持費減/広島県水道広域連合(企)

 広島県水道広域連合企業団は2023年度から、宮島海底送水管整備工事を進めている。廿日市市から、世界遺産の厳島神社など国際的な観光地である宮島へ、2本目の海底送水管を整備。観光客増加に伴う水需要を見据え、断水リスク軽減による危機管理強化、安定給水確保とともに、水源が河川表流水である老朽化した既存浄水場を廃止し、水道施設の更新費・維持管理費の縮減などを図る。海底送水管の給水開始は2026年4月を予定している。

総事業費1兆3620億円規模に/24年度事業計画・資材需要を調査/水団連

 日本水道工業団体連合会は、全国の水道事業体の2024年度の事業計画や水道用資材の需要動向をとりまとめた。簡易水道を除く1388事業体にアンケート調査したもので、その結果を第46回需給調査委員会(委員長=田村聡志・日本ダクタイル鉄管協会理事長)で報告し共有した。

 それによると、全体の81・4%にあたる1130事業体が回答し、総事業件数は2376件、総事業費は1兆3620億円規模の事業を計画していた。回答数が異なるため一概に比較できないが、前年度調査と比べ総事業件数は7件増、総事業費は934億円増だった。