バックナンバー
能登地震踏まえ災害対応力強化を／｢緊急時対応の手引き｣改訂へ／日水協
日本水道協会は、能登半島地震の応援活動を踏まえ、地震等緊急時における災害対応力のさらなる向上を図るため、地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会を設置し５日、第１回の委員会を開催した。委員長を東京都水道局の長嶺浩子・総務部長、副委員長を名古屋市上下水道局の根門晋治・技術本部管路部長が務めることを決めたほか、小委員会（応援体制・情報連絡等に関する小委員会、応急給水・応急復旧等に関する小委員会）の設置について承認。また、能登半島地震の応援活動に関するアンケート結果を踏まえた意見交換を行った。改訂に向けた議論は３月末までに行い、その後、公表・周知する。１２月末には中間報告を公表する予定としている。
公民連携の利点と課題を整理／ＤＢ･ＤＢＯ･ＤＢＭの事例から／水インフラ更新小委がシンポ／土木学会
土木学会環境工学委員会水インフラ更新小委員会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）は１０月３０日、オンラインによりシンポジウムを開催した。「ＤＢ・ＤＢＯ・ＤＢＭによる水道事業基盤強化を進めるために」をテーマに、産官学の関係者による事例報告や、官民双方を対象に実施したアンケートにより確認された課題とその解決策について報告された。
水道の水平統合へ基本協定／２０２６年４月に事業開始へ／庄内広域水道との垂直統合に向け協議を継続／鶴岡市･酒田市･庄内町
山形県の鶴岡市、酒田市、庄内町の２市１町は１０月２８日、水道事業の統合に関する基本協定を締結した。２０２６年４月の水道事業の統合により経営基盤を強化し、持続性を確保することにより、将来にわたり安全で安心な水道水を安定して供給することを目指す。
狭山に新生産棟が完成 生産効率化へ／研究･開発･生産を集結／東亜ディーケーケー
東亜ディーケーケーは１０月２３日、同社埼玉事業所内の狭山インテグレーションセンター完成披露式典を開催した。
同社では、開発から生産までのスピードアップ、さらにはＤＸによる生産効率化を図るべくマザー工場機能を持つ新生産棟の建設を進めてきた。同センターの延床面積は約８２００平方ｍ、鉄骨４階建。環境配慮設計を採用。太陽光発電などによる創エネに加えて、地中熱利用空調による省エネを組み合わせ、ＺＥＢ認証の最上位である「ＺＥＢ」およびＢＥＬＳの「５スター」を取得している。また、医療関連機器生産棟のＲＯ水精製時の排水を同センターのトイレの洗浄水として再利用し、事業所全体の水使用量削減に努めている。
株式会社水道産業新聞社に掲載の記事、写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は、著作権法並びに国際条約により保護されています。