補正予算の編成をにらみ、その確保に向け水道、下水道の各団体が財務省をはじめとした関係各省に、緊急的に要望活動を実施した。６日に日本水道協会と全国簡易水道協議会が合同で、７日には日本下水道協会が実施している。今年発生した能登半島地震では上下水道施設が被災し断水が長期化するなど、上下水道施設の重要性が再認識された。さきの緊急点検では、導水管や下水処理場などいわゆる急所施設と、避難所など重要施設に接続する上下水道の管路の耐震化率が低水準にとどまることが判明している。災害に強い上下水道の整備に向け、予算確保が期待される。

　国土交通省水道事業課は５日、今年度の水道関係功労者国土交通大臣表彰の受賞者を発表した。水道の普及発展や水道に関する有益な調査研究、技術の改善、水道行政に対する協力など特に顕著な功績のあった個人・団体や、水道事業・水道用水供給事業、水道行政に従事し抜群の功績があった個人を表彰するもの。昨年度まで厚生労働大臣による表彰だったが、水道整備・管理行政の移管により今年から国交大臣表彰となり、６６人が受賞した。

　表彰式は、簡易水道関係者は２０日に開催される第６９回簡易水道整備促進全国大会の中で、全国管工事業協同組合連合会の推薦者については来年１月１７日の同連合会新年賀詞交歓会の中で実施。それ以外は１２月３日に国交省内で行う。

香川県広域水道企業団はこのほど、第４回水道事業等審議会（会長＝安藤茂・水道技術研究センター理事長）を高松市内で開催した。２０２８年度から予定している構成１６事業体の水道料金統一に向け、今後のあり方について意見を求める会合で、２０２３年７月から開催。今回は水道施設の老朽化・耐震化の現状についての報告とともに、「水道施設整備計画」（２０１８～２７年度）の見直しや、「次期水道施設整備計画」（２０２８年度～）の基本的な考え方（案）が示され、出席委員が概ね了承した。また、災害時のソフト対策なども紹介された。

　フソウは横浜市と「ＡＧＶを活用した電気室の日常点検における業務効率化に関する共同研究協定」を締結した。ＡＧＶ（無人搬送車）を活用した下水道施設の日常点検における業務効率化の実現可能性に関する検証を開始する。共同研究期間は来年３月３１日まで。