国土交通省は「上下水道政策の基本的なあり方検討会」を設置し、今後の上下水道政策の基本的な方向性を議論する。人口減少に伴う収入減や職員の減少、老朽化施設の増加、頻発化・激甚化する自然災害への対応など水道・下水道を取り巻く環境は厳しさを増す。一方で脱炭素や経済・食料安全保障への対応など新たな課題への対応が求められ、その役割は拡大している。同省では、強靱で持続的な上下水道を実現するためには水道・下水道の連携に加え、上下水道以外の分野との連携を図りつつ、様々な社会的要請に適切に対応し進化していく必要があるとしており、今年４月に水道行政が移管されたことを契機として、今後の上下水道施策の基本的なあり方の検討に入ることにした。

　日本下水道協会は２２日、下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）の第２回を開催した。１０月に実施した自治体、民間それぞれの第２回ワーキンググループを踏まえ、モニタリングを実施する外部機関のあり方に関する提言骨子（案）について審議した。冒頭、浦上委員長は、この日はっきり見えたという富士山や青空になぞらえながら「暗いことばかり考えずに未来志向で将来の下水道のために活発な議論を」と各委員からの発言を促した。

　日本水道工業団体連合会は１９日、第８２回予算委員会（委員長＝鈴木仁・大成機工特別顧問）を開催、水団連の運営・活動の活性化に向け同委員会が関係する検討課題について話し合った。７月に開催した正副会長会議で水団連の運営・活動の活性化について企画委員会を中心に検討を進めることが議論され、その後のコアメンバー会議での議論で一定の方向性が示されたことを受けたもの。

　三機工業は１５日、来年４月２２日に迎える創立１００周年のスローガンと記念ロゴを公表した。

　スローガンは、「人に快適を。地球に最適を。」とした。これは、全社員の共通認識となっている同社の事業が「世の中を快適にしている」こと、経営理念として長年継承されている「社会の発展に貢献する」という姿勢を三機工業らしさとして捉え、さらに、今後目指すべき未来として、超長期ビジョンに掲げる「サステナブルな世界の実現」に向けた意志を言語化したものとなる。