日本水道協会は１１月２７日、今年度第３回の運営会議を開催した。１０月に神戸市で開催した全国会議第１０５回総会で決議した会員提出問題と、来年度の水道関係予算確保を旨とする要望書を取りまとめ、会議後には関係各省、国会議員に陳情した。なお、会議では、来年広島市での全国会議の開催日程・開催場所について、１０月２９日から３日間、広島県立総合体育館（開会式、表彰式、総会、研究発表会の一部、シンポジウム）とホテルメルパルク広島（研究発表会）での開催とすることが了承された。

　１１月２９日、２０２４年度補正予算が閣議決定された。国土交通省は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（１１月２２日閣議決定）に掲げられた施策の実施に必要な経費を計上したとしており、上下水道審議官グループによると、上下水道関係分は合計１１５２億６１００万円を計上した。前年度の補正予算から１・１５倍となっており、同グループでは「能登半島地震での甚大な被害や緊急点検の結果を踏まえ、特に耐震化の必要性が伸びにつながっている。緊急的に必要な箇所について対応していく」としている。

　自民党の水道事業促進議員連盟、下水道事業促進議員連盟は１１月２６日、衆議院第二議員会館で総会を合同で開催した。上下水道行政の最近の動向について国土交通省から説明を受けるとともに、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本下水道協会からヒアリングを行い、質疑応答を行った。その後、来年度の上下水道関係予算を増額確保すること、ウォーターＰＰＰによる官民連携や広域化・共同化、ＤＸなど上下水道一体で推進できるよう財政制度を含めた必要な制度の見直しを図ることなど６項目を盛り込んだ水道事業、下水道事業の強力な推進に関する決議を行った。今後、財務省などに要望する。

　千葉県柏市では、バンドリングを含めたウォーターＰＰＰの導入に向けたマーケットサウンディング調査を６日から実施する。調査は、対象施設や業務範囲等の具体化、事業者選定方法等の最適化を図るため、民間企業の参入意向や事業内容等に対する考えを把握することを目的としている。回答期限は１２月２７日。実施案内等詳細は同市ホームページで公表する。また、日本下水道協会が展開しているＧｅマッチングでも公開する。