国土交通省が設置する「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）の第１回検討会が１１月２９日、省内で開催された。「２０５０年の社会の姿を踏まえた上下水道」を議題に、事務局が示した論点をもとに、学識経験者らによる委員が意見を交わした。人口減少に伴う収入減や職員の減少、老朽化施設の増加、頻発化・激甚化する自然災害への対応など取り巻く環境は厳しさを増す。一方で脱炭素や経済・食料安全保障への対応など新たな課題への対応が求められ、その役割は拡大している水道・下水道。進化・持続と、その先へ―。今後の上下水道政策の方向性を導き出すべく議論が始まった。

　環境省と国土交通省は１１月２９日、全国の水道事業者に対して実施していたＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに関する調査結果を取りまとめ公表した。それによると、２０２０～２３年度までに暫定目標値５０ng／Ｌを超えた全１４事業あったが最新の検査結果ではいずれも暫定目標値を下回っていた。なお、国交省では同日、「水道事業者等によるこれまでのＰＦＯＳ及びＰＦＡＳ対応事例」も併せて公表している。

　東京都水道局は、２０２５年度主要事業計画を公表した。給水収益は３２１５億８００万円で、コロナ禍による収入減からは回復基調を継続しており、計画値とほぼ同額で前年度より２０億５５００万円増加を見込んでいる。資本的支出は対前年度比９０億６５００万円増の１７６９億２２００万円、このうち建設改良費は同１３０億２２００万円増の１６５４億８００万円を計上している。労務単価の上昇や原材料価格の高騰など厳しい事業環境にあるが、企業債や積立金の活用などにより必要な事業費を確保し、２０２１～２５年度を計画期間とする東京水道経営プラン２０２１の最終年度として、大規模浄水場の整備、送配水管の耐震強化やネットワークの強化などの事業を着実に推進する。

　東京都下水道局は２０２５年度主要事業計画の概要を公表した。将来的な人口減少などにより下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、支出面では物価上昇などの影響により、維持管理費、建設改良費ともに必要経費が増加傾向にあり、事業を取り巻く経営環境が厳しい状況下にあるが、次年度が最終年度となる「経営計画２０２１」に掲げた事業を着実に推進するとともに、新たな課題にも積極的に取り組むとした。また、事業の実施にあたり、最少の経費で最良の下水道サービスを安定的に提供する観点から、経費の圧縮を図るとともに、技術開発などによるコストのさらなる縮減や、資産の有効活用など、不断の経営効率化に努め、将来に向けて経営基盤の強化に取り組むとしている。