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福島の水道 復興加速を／東日本大震災水道復興支援連絡協議会／国交省
国土交通省水道事業課は２日、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の福島県現地調査部会を、双葉地方水道企業団で開催した。福島県保健福祉部食品生活衛生課と相双保健福祉事務所、同企業団、南相馬市、浪江町の担当者が参加し、意見交換・情報共有を図った。各事業体が進める復旧・復興事業の現場視察も行った。
災害用井戸の活用推進へ／２月下旬ガイドライン作成を／水循環政策本部事務局
内閣官房水循環政策本部事務局は４日、国土交通省で第２回災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議（座長＝遠藤崇浩・大阪公立大学現代システム科学域教授）を開いた。事務局が示した災害時における地下水等活用ガイドライン（素案）について議論し、全体構成案が概ね了承された。
料金回収率や耐震化上昇ポイントなど／水道耐震化の「加速要件」を設定／国交省
国土交通省は６日、今年度の補正予算で適用する水道施設の耐震化推進のための新たな補助要件である「加速要件」の内容を明らかにした。
それによると、１．料金回収率が１００％以上 ２．直近５年間の「基幹管路の耐震適合率」「浄水施設の耐震化率」「配水池の耐震化率」の上昇ポイント（年換算）の合計値が各施設の「５か年加速化対策」で設定した耐震化の上昇ポイント（年換算）の合計値以上であること、もしくは、現在の「基幹管路の耐震適合率」「浄水施設の耐震化率」「配水池の耐震化率」の合計値が各施設の「５か年加速化対策」で設定した達成目標値の合計値以上であること ３．耐震化する事業にあっては、上下水道耐震化計画において、耐震化事業を実施しようとする施設の今後５年間の耐震化率の上昇ポイント（年換算）が、当該事業者の直近５年間の上昇ポイントの１・５倍及び「５か年加速化対策」で設定した耐震化の上昇ポイント（年換算）を上回っていること ４．上下水道耐震化計画を公表していること―のいずれにも該当する事業であることとしている。
「耐震対策の推進を」／財務省に申し入れ／水道議連下水道議連
自民党の水道事業促進議員連盟、下水道事業促進連連盟は４日、合同で開催した総会（１１月２６日）での決議に基づいて財務省に申し入れを行った。両議連の会長を務める田村憲久・衆議院議員、金子恭之・衆議院議員、足立敏之・参議院議員、和田政宗・参議院議員が財務省を訪れ、中山光輝・主計局次長と面談した。
奈良県広域水道企業団が設立／全国初、統合時に料金統一／奈良県と２６市町
奈良県の水道用水供給事業と２６市町村の上水道事業が統合し、来年４月から事業を開始する。その奈良県広域水道企業団が１日、設立式を奈良市のホテルリガーレ春日野で開催した。給水人口の減少や老朽施設の増加、熟練職員の退職などを踏まえ、連携して広域で対処するため、県域水道（県の水道用水供給事業と２６市町村の上水道事業の総称）の一体化を、２０１８年度から約６年間協議してきた。全国初となる設立時の水道料金統一などについて合意し、全構成団体の議会で企業団設立の議案可決を経て、今年１０月に総務大臣へ企業団設立許可を申請後、１１月１日に許可・設立された。
脱炭素・ＤＸ・官民連携など意見交換／岐阜市で総会 一般都市の課題解決へ／下水道研究会議
一般都市の下水道担当部局長が会員となる下水道研究会議の定時総会がさきごろ、岐阜市で２日間にわたり開催された。総会では来年度の事業計画などを審議。また、来年度は姫路市で開催されことが決まった。議事のほかに、来賓からの下水道事業に関する最新動向について情報提供があったほか、会員市の関心が高い３件の議題について意見交換を行った。岐阜市上下水道事業部の北部プラントなどの視察も行われた。
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