環境省は、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、現在の水質管理目標設定項目から水質基準項目に格上げする。２４日に開催した今年度第２回水質基準逐次改正検討会で水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＯＡの取り扱いの改正方針が了承されたもので、基準値は現在の暫定目標値と同じ５０ng／Ｌとし、施行時期は２０２６年４月１日としている。今後、中央環境審議会水道水質・衛生管理小委員会での審議、内閣府食品安全委員会への諮問・答申、パブリックコメントの実施など、施行に向けたスケジュールを進める。

　国土交通省上下水道企画課は２０日、全国の水道事業者の経営と基幹水道施設の現状を分かりやすく簡易的に図示した「水道カルテ」を公表した。水道事業者が経営改善と施設の耐震化の緊急性を認識してもらい、対策の検討・実施を促すのが狙い。住民に地域の水道の現状を知ってもらい経営改善や耐震化の必要性を認識してもらうツールになることも期待しているという。同課では「現状を確認していただき、取り組みのきっかけにしていただければ」としている。

　２４日、来年度予算編成に向けた大臣折衝が行われ、国土交通省が要求した能登半島地震の教訓を踏まえた上下水道施設の耐震化等の推進が財務大臣より認められた。

　日本水道協会は、フソウ、同社グループのアクアパイプテックが所有する施設で大口径管の配水管工技能講習会を、２０２６年度から開催する。このほど、開催準備に向け両社と覚書を交わした。フソウからの施設提供の提案を受けたもの。

　静岡県湖西市は、一橋大学、豊橋創造大学、東京設計事務所、サーラエナジー、中部電力と、水道等スマートメーターを活用したフレイル検知実証実験に取り組む。水道スマートメーターの使用状況から健康な状態と要介護状態の中間の状態で、身体機能障害に陥りやすい状態であるフレイルのリスクが高い高齢者かどうかを検知する実証実験を、１２月から２０２７年３月の期間で実施する。早期のフレイル検知を可能とし、適切な支援を行うことで要介護状態への進行を防ぐことを目指す。