国土交通省上下水道審議官グループは２０２５年度上下水道関係予算を明らかにした。水道行政の国交省への移管後初めての政府予算案になるため、インフラ管理の知見を活かして水道の一層の基盤強化を図るという基本方針のもと予算編成を行っている。能登半島地震の被害や人口減少などを踏まえ、「上下水道施設の耐震化と災害時の代替性・多重性の確保」と「最適で持続可能な上下水道への再構築」の２つを柱に、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取り組みを上下水道一体で推進する。

　日本水道協会は、改訂作業を進める「地震等緊急時対応の手引き」の中間報告を取りまとめ、協会ホームページで公表した。１２月２６日に開催した改訂特別調査委員会（委員長＝長嶺浩子・東京都水道局総務部長）で中間報告取りまとめ案を了承した。

　弁護士ドットコムは、電子契約サービス「クラウドサイン」を提供している。契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型のサービスで、契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができる。電子署名法に準拠、必要なセキュリティ要件を全て満たした電子契約サービスであることなどが大きな特徴で、全国２５０を超える自治体で導入されており、シェアは７０％となっている。同社の担当者は「電子契約は失敗しないＤＸと言われており、全庁的ではなく、上下水道部局での導入においても、業務の効率化やコストの削減といった効果は十分に発揮できます。セキュリティ面で優れ、サポート体制も充実しているクラウドサインを導入することで、ペーパーレス化を推進していただけたら」と話している。