上下水道関係５団体（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会）共催による新年名刺交換会が７日、東京・丸の内の東京會館で開かれた。集まったおよそ９００人の産官学の上下水道関係者が、新年の決意を新たにした。会場には中野洋昌・国土交通大臣をはじめ、国会議員も多く訪れた。

　宮城県利府町は、上下水道事業を将来にわたって安定的に継続させ、町民への上下水道サービスの維持向上を図るため、ウォーターＰＰＰにおける管理・更新一体マネジメント方式の「利府町上下水道事業包括的民間委託」を来年度から実施する。１２月２６日には、日水コン、データベース、宅配、ＮＳＣテックが設立した特別目的会社のＲｉｆレックスと基本契約を締結した。契約金額は３４億３２００万円（税込）。２０２３年６月に第１９回民間資金等活用事業推進会議（ＰＦＩ推進会議）で決定された「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」でウォーターＰＰＰが新たに位置付けられ公表されたが、上下水道分野においてウォーターＰＰＰの公表後に入札・公募を開始した全国初の実例となる。

　静岡県湖西市と豊橋技術科学大学発のベンチャー企業である豊橋バイオマスソリューションズ、豊橋技術科学大学は、下水汚泥やそのほか地域バイオマス資源を活用して新たな資源・エネルギーを創出する次世代型バイオガス発酵システムの実証実験を１月から開始する。国土交通省の下水道技術開発支援事業である下水道応用研究を活用し、湖西市の湖西浄化センターで、下水汚泥とし尿・浄化槽汚泥、豚糞を原料として、バイオガス生成技術と高品位濃縮バイオ液肥の製造技術の検証を２月までの期間で行う。

　大阪広域水道企業団（企業長＝永藤英機・堺市長）は２０２５年４月から、５市（岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市）の水道事業を統合する。水道事業の業務効率化などを推進することで、利用者サービスの維持・向上、給水安定性の向上、運営基盤の強化を図り、安全・安心な水の安定的かつ安価な供給を目指すとしている。

　積水化学工業はフィルム型の軽量ペロブスカイト太陽電池の量産化を決定した。設計・製造・販売を行う新会社を立ち上げ、２０２７年の１００ＭＷ（メガワット）生産ライン稼働に向けて設備投資を実施。さらに、段階的な増強投資によって政府が目標として掲げる２０３０年までのＧＷ（ギガワット）級の供給体制構築を目指す。１２月２６日の取締役会において意思決定を行い、同日記者会見を開いた。