国土交通省はこのほど、第４回戦略的な水環境管理のあり方検討会（委員長＝田中宏明・京都大学名誉教授）を開き、栄養塩類の能動的運転管理を踏まえた計画放流水質の柔軟な運用に向けた制度改正案と、新たな流域別下水道整備総合計画のあり方について審議した。同検討会は、水環境に対する新たなニーズ、人口減少、脱炭素化などの社会的要請を踏まえて下水道による望ましい水環境管理のあり方を検討するためのもの。今年度にあと１回開催し、今後の水環境管理のあり方を示す予定としている。

　名古屋市上下水道局は、能登半島豪雨により多数の断水が発生した輪島市、珠洲市での応援活動に対する協力に感謝し、名古屋市建設業協会（名建協）と名古屋上下水道サービス（ＮＡＷＳ）に感謝状を贈呈した。同局では、現地に派遣された延べ１９４人の職員をはじめ、局が一丸となった被災地支援を実施。復旧困難地区を除き、おおむね断水が解消したことから１２月４日で応援活動を終了した。

　このほど行われた感謝状贈呈式には、名建協の近藤正・会長（東海建設社長）ら協会幹部、ＮＡＷＳの岩間千晃・社長をはじめとする幹部職員、名古屋市からは広沢一郎・市長、松雄俊憲・副市長、横地玉和・上下水道局長らが出席。

　中部地方の新年賀詞交換会は９日、上下水道関係５団体（日本水道協会・日本工業用水協会・日本下水道協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会）と全国上下水道コンサルタント協会中部支部、中部ウォータークラブが共催し、名古屋市内で開催された。約４６０人の関係者らが集まるなか、新年の門出を祝った。

　上下水道関係５団体（日本水道協会・日本工業用水協会・日本下水道協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会）共催、関西ウォータークラブ後援による新年名刺交換会が９日、大阪市内で開催された。事業体や企業関係者ら約５２０人が参加し、新年を迎えた喜びを分かち合った。

　冒頭、玉井得雄・関西ウォータークラブ理事長が「昨年は能登半島で１月に地震、９月に豪雨災害が発生するとともに、今月で阪神・淡路大震災の発生３０年を迎え、全国レベルで支援の輪が広がる一方、管路耐震化や災害時の人材確保などが重要となっている。今後も官民の知恵と力を結集し、課題解決に向けて加速するとともに、今後も上下水道事業の発展に貢献」などとあいさつ。