第８回インフラメンテナンス大賞の表彰式が１６日、首相官邸で開催され、石破茂・総理大臣が内閣総理大臣賞を受賞したフラクタジャパンの的場雄介・ＣＥＯに表彰状を授与した。

　石破総理は「わが国のインフラは、高度成長期に大量に整備され、それから４０年近くが経過し、老朽化の問題が顕在化している。能登半島地震においても、更新されていなかった水道管で顕著な被害が発生した。デジタル技術を活用して、官民で革新的かつ効率的な対策を講じていく必要性が痛感された」と語り、フラクタジャパンの取り組みについて「ＡＩ（人工知能）を用いて、効率的かつ高精度に、水道管などの劣化度を評価できる仕組みを実現したものと承っている。上下水道一体での計画的な更新・耐震化の促進や、メンテナンスを担う官民の技術者不足の解消に、大いに役立つ極めて顕著な功績であり、改めて敬意を表する。今後、さらに人手不足が懸念されている中、この取り組みは掘り返さずに水道管を評価できるなど、更新作業を効率化・省力化し、建設産業の生産性向上にも大きく寄与するものと強く期待している」と称えた。

　横浜市水道局は１６日、水道スマートメーターの市内全域導入に向け、中村ウォータープラザに水道スマートメーターを設置して模擬電力スマートメーターとの通信確認を行う試験を開始した。

　同局では、今年１０月から市内１０００戸に水道スマートメーターを設置し、東京電力パワーグリッドと連携して、新たな技術検証として電力スマートメーター通信ネットワークを活用した共同検針（第２次モデル事業）を実施することとしている。スマートメーターによる電力会社との共同検針は政令市で最大規模で、スマートメーター導入の課題となっている通信コストの低減、さまざまな環境下における通信の安定性について検証することとなる。これに先立ち、今年度から取り組んでいる「水道メーターメーカーとの共同研究（共同検針用水道スマートメーターの検証）」において、ⅠｏＴルートの信頼性を検証するのが今回の取り組みとなる。

　低炭素型高機能コンクリート「ｅ―ＣＯＮ」の普及に向けて、ｅ―ＣＯＮ協会が２３日に設立された。都内でｅ―ＣＯＮ協会設立会を開き、協会の設立や会則、協会組織、理事・監事の選任など４議案を可決。会員は、開発者の東京都下水道サービス（ＴＧＳ）と日本ヒューム、エココンクリート製品協会の主たるメーカーである旭コンクリート工業、ジオスター、東京コンクリート工業、中川ヒューム管工業、藤村クレスト、ベルテクスの８者。会長には増渕智之・日本ヒューム社長、副会長には神山守・ＴＧＳ社長を選任した。