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持続可能な経営の確保へ／防災対策推進へ地財措置を拡充／公営企業管理者会議／総務省
総務省は２７日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議をオンラインで開催し、来年度の公営企業関係の主要施策を都道府県、政令市の担当者らに説明した。特に、ＤＸの推進、防災対策の推進、広域化・共同化の推進を強調。来年度創設される同省の支援策を紹介しながら、上下水道事業における取り組みを促した。公営企業を取り巻く経営環境については、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、一層厳しさを増している。デジタル技術を活用した行政運営の効率化など持続可能な経営の確保に向けて積極的に取り組むことが期待される。
更新を脱炭素の好機として／｢設備更新の手引書｣発行へ／日水協
日本水道協会は「設備更新の手引書」を発刊する。機械・電気・計装専門委員会で作成作業を進めたもので、２１日に開催した第２０６回工務常設調査委員会で承認した。専門委員会事業体に更新工事の留意点や脱炭素への取り組みを調査し取りまとめた。設備更新を単純な老朽更新でなく脱炭素の好機と捉えるとの思いから、「円滑な設備更新と脱炭素社会の実現に向けて」との副題を付けた。
手引書は１．設備更新を取り巻く情勢 ２．基本的な考え方 ３．脱炭素の取り組み ４．事例集 ５．参考資料―の５章構成とした。
ドライブバイ検針実証へ協定／郵便配達時に検針データを収集／日本郵便､ＪＰコミュニケーションズ､埼玉水道サービス公社と／さいたま市水道局
さいたま市水道局は、「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト ドライブバイ検針実証実験」に関する基本協定を日本郵便、ＪＰコミュニケーションズ、埼玉水道サービス公社と締結した。３月から政令指定都市初の試みとして、郵便配達時にスマートメーターとの通信を行う機器を携行し、移動中に検針データを収集するドライブバイ検針の実証実験を開始する。２１日には同局庁舎で協定締結式を開催、小島豪彦・さいたま市水道事業管理者、加納義彦・日本郵便さいたま新都心郵便局長、出西信治・ＪＰコミュニケーションズ代表取締役社長、蓬田潔・埼玉水道サービス公社理事長が出席し、協定書に署名した。
ＤＢで中部浄化セ焼却炉更新／月島らＪＶが施工､火入れ式開く／浜松市上下水道部
浜松市上下水道部が進めてきた中部浄化センター汚泥焼却設備改築工事の機器据え付け工事が完了し、２３日には火入れ式が行われた。同工事の請負者は、月島・川瀬・須山特定建設工事共同企業体で、ＤＢ方式を採用して新たな焼却炉の設計・施工と既設焼却炉と汚泥処理棟の撤去を一括して実施している。焼却炉には過給式流動燃焼システムを採用。気泡流動炉に過給機（ターボチャージャー）を組み合わせたシステムで、圧力下での高温焼却、大型ブロワ類を使用しない運転が可能になり、省エネルギー、低環境負荷、補助燃料使用量削減を実現している。今後、試運転を経て、３月４日に市へ引き渡しがされ、本稼働となる予定。
受託額は６･５％増の１９４７億円／複数年契約増えるも２､３年が４１％／受託実態調査／管理協
日本下水道施設管理業協会（会長＝西原幸志・西原環境社長）は、２０２３年４月～２４年３月までの下水道処理施設維持管理業務の受託調査報告書をとりまとめた。調査対象は会員会社１３６社で、調査箇所は、ポンプ場、農業集落排水、漁業集落排水を除いた下水処理場のみとした。
ユーティリティ・運転管理費を含めた受託契約額は１９４７億円で前年度比６・５％、１２０億円の増加となった。１カ所あたりの受託金額は１億６７２２万６０００円で、前年度の１億５７０８万５０００円に比べ、約６・５％増となった。１人あたりの運転管理費は７９８万４０００円で前年度比３・８％増となる。前年度の伸び率２・５％を若干上回っているが、企業経費相当分を差し引いた年間給与相当額は１人あたり４５６万２０００円となり、依然として厳しい状況となっている。
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