埼玉県八潮市内の県道交差点内で１月２８日、中川流域下水道の下水道管の破損に起因するとされる道路陥没が発生した。県では、走行中に転落したトラック運転手の人命救助を最優先に、国や関係機関の協力のもと、陥没に伴い閉塞した管きょから市街地への汚水の溢水を防ぐための対策とともに、事故の原因究明と応急復旧工事の検討を進め、同様の下水道管の緊急点検を行う方針としている。下水道の使用制限が呼びかけられ、その影響は１２０万人に及ぶ。（管径４７５０mm、１９８３年整備）

　「水道分野における官民連携推進協議会」（主催：国土交通省・経済産業省、共催：日本水道協会・日本工業用水協会）の今年度第４回が１月２７日、熊本市内で開かれた。熊本県内を中心に、九州・中国四国から１８の水道事業者等と、民間事業者からは５８社・団体の、合わせて２００人近くが参加した。官・民が課題をめぐり直接対話するフリーマッチングは活況を呈し、先進事例の紹介や国交省・経産省からの講演では国の最新情報が共有された。今年度最後の開催だった。ウォーターＰＰＰなど、その重要性が増す官民連携。来年度も同協議会は開催される予定。

　千葉県でこれまで協議が進められてきた九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業と県営水道の事業統合について、全２５者からなる関係市町村・団体の間で統合に係る基本計画と基本協定が合意された。１月２７日に県庁で締結式を開き、熊谷俊人・知事ら関係者が基本協定書を確認。協定を締結した。

　神戸市水道局は「阪神・淡路大震災３０年水道災害シンポジウム―来るべき自然災害への水道の備え―」を、震災からちょうど３０年を迎えた１月１７日に、神戸ポートオアシスで開催した。地震や南海トラフ地震などについて、鍬田泰子・神戸大学大学院工学研究科教授や平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授らが講演。パネルディスカッションも行われ、事業体職員や企業社員をはじめ、市民、学生ら約３６０人が出席し、会場は満席となった。

　ＪＡＸＡ認定の宇宙ベンチャーの天地人は１月２７日、自社衛星開発によって地表面温度観測を強化する「Ｔｈｅｒｍｏ Ｅａｒｔｈ ｏｆ Ｌｏｖｅプロジェクト」（地表面温度観測衛星計画）を発表した。地表面温度の観測範囲が広がり、より高解像度化されることで、上下水道分野などのソリューションの進化を目指す。自社衛星は、２０２７年に打ち上げ予定となっている。