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応援要請を躊躇なく／｢応急給水活動費用保険｣が４月からスタート／日水協
日本水道協会が会員を代表して保険会社と保険契約を結び行っている団体保険業務で、「水道賠償責任保険」に今年４月から「応急給水活動費用保険」が基本補償として追加される。他の事業体へ応急給水活動を要請した後にその応援事業体へ支払う活動費用を補償するもの。災害など緊急時に被災事業体が躊躇なく応援要請を行えるように仕組みを整えた。水道賠償責任保険にはすでに正会員の８割以上が加入しているというが、４月以降は応急給水活動費用保険も自動的に適用されることになる。同協会では「まずこの保険を知っていただき、会員による相互扶助の体制構築の一助となれば」としている。
水循環取組の深化･着手へ／水循環政策本部事務局 企業連携フェアを開催
内閣官房水循環政策本部事務局は１月２４日、「水循環企業連携フェア」を初開催し、約１８０人が参加した。
同フェアは、昨年７月に創設した「水循環企業登録・承認制度」を受け、企業や自治体へ、水循環への取り組みの深化や具体着手を促すことを目的としている。この制度では、水循環に資する取り組みを積極的に行っている企業を「水循環ＡＣＴＩＶＥ企業」として認証し、今後の取り組みを計画している企業を「水循環ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ企業」として登録している。
安定的な水供給へ相互連携協定／緊急時連絡管の整備など／登米市､栗原市
宮城県の登米市と栗原市は１月３１日、「水道事業における安定的な水供給に向けた相互連携協力に関する協定」を締結した。両市の合意内容は、１．支所や指定避難所などの重要施設が立地する地域に対して、災害時にライフラインの柱である水が早期に供給できるよう、双方からのバックアップが可能となる水道の緊急時連絡管を新設すること ２．水道経営を安定させるための資機材の融通や共同調達 ３．従事職員の技術継承・向上のための研修会の共同開催―などを進めていくもので、地域住民へのサービス向上や水道事業の経営改善につなげていく。
みやぎ型､概ね計画通り運営／経営審査委で上半期業務報告／宮城県企業局
宮城県企業局は１月３１
日、仙台市内で今年度第２回の経営審査委員会（委員長＝田邉信之・宮城大学客員教授・不動産証券化協会フェロー）を開いた。宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の運営状況についてモニタリングを行うもので、今回は運営権者であるみずむすびマネジメントみやぎによる今年度上半期の事業運営状況の報告や県によるモニタリング状況の報告などがあり、それらについて委員が意見を交換した。
上田長野地域水道広域化へ協議会／住民意見募集結果など議論／長野市､上田市､千曲市､坂城町､長野県
長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県が将来にわたって安全安心な水を安定的に供給するため、水道事業の統合を目指し、広域水道企業団の設立に向けた検討、協議を行う「上田長野地域水道事業広域化協議会」（会長＝荻原健司・長野市長）の第４回協議会が、１日に上田市で行われた。前回の協議会で決定した基本計画（素案）に対する住民への意見募集などの結果について報告され、意見交換した。今後は、議会などに意見募集の結果を説明して意見を聴取し、住民や議会からの意見を踏まえて基本計画（案）を４、５月ごろの協議会で協議、議会などへの説明・報告を経て、７月以降の協議会で基本計画を協議し、合意を目指す。
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